平成２３年 ６月 定例会 平成２３年６月・第３７６回定例会 会議録（第２日） 平成２３年６月１３日（月） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．一般質問２．出席議員（１８名） １番 山 﨑 利 昭 君 ２番 梅 林 厚 子 君 ３番 永 田 正 幸 君 ４番 松 田 元 栄 君 ５番 前 田 政 美 君 ６番 石 塚 淳 子 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ８番 川 端 義 秀 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 藤 堂 勝 義 君 １１番 高 岡 和 行 君 １２番 兼 井 大 君 １３番 島 口 敏 榮 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 秘 書 政策 藤 森 勉 君 局 長 総 務 部長 江 波 庄 進 君 市 民 福祉 巻 寄 富美男 君 部 長 産 業 経済 長谷川 雅 人 君 建 設 部長 辻 忠 信 君 部 長 和泉支所長 石 田 光 義 君
会計管理者 澤 田 みち代 君
教育委員会 宮 下 真 一 君 消 防 長 小 林 進 君 事 務 局長 建設部理事 下 村 直 人 君 行 政 戦略 田 中 雄一郎 君 課 長 総 務 課長 羽 田 年 也 君 財 政 課長 鉱 崎 昭 治 君 生 活 防災 東 方 嘉 浩 君 環 境 衛生 佐々木 清 一 君 課 長 課 長 社 会 福祉 廣 瀬 吉 隆 君 児 童 福祉 松 田 輝 治 君 課 長 課 長 産 業 振興 金 子 正 義 君
農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君 課 長 課 長 農 林 整備 朝 日 俊 雄 君 観 光 振興 中 山 継 男 君 課 長 課 長 建 設 課長 佐 子 重 夫 君 都 市 計画 佐々木 巌 君 課 長 下 水 道 大久保 雅 章 君 教 育 総務 島 田 健 一 君 課 長 課 長 監 査 委員 木戸口 正 和 君 消 防 本部 石 田 純 也 君 事 務 局長 次 長 財 政 加 藤 正 幸 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 中 村 浩 一 次 長 清 水 啓 司 係 長 山 田 明 美 係 長 前 田 晃 宏５．議事（午前10時00分 開会）
○議長（本田章君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 最初に、川端義秀君の質問を許します。 川端君。 （８番 川端義秀君 登壇）
◆８番（川端義秀君） おはようございます。 新生おおのの川端義秀でございます。 会派各位のご同意を得まして、一般質問をさせていただきます。 まず質問に入る前に、本年３月11日、三陸沖を震源とする
東日本大震災が発生し、東北地方及び関東地方の広い範囲で、地震と津波による大災害が発生しました。この大災害により、多くの尊い命と被害が発生し、今なお多くの
行方不明者の方がおり、今も各
地方自治体、自衛隊、警察、
消防等関係者、ボランティアの方々により昼夜を問わず、懸命な救出、救援活動、捜査が行われている状況にあります。この大災害により、犠牲になられました皆さま方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。私どもといたしましても、被災された方々へのご支援、
被災地復興をはじめとする数々の諸課題に対し、全力を挙げて支援をさせていただきます。最後に、政府、東京電力においては、被災された方々への十分な補償、また日本国民の皆さまの温かい義援金は、速やかに支払っていただきますことを切にお願いを申し上げまして、一般質問に入ります。 まず最初に
地域防災計画についてお伺いいたします。
東日本大震災の悲劇から２日前の11日で丸３カ月を迎えました。戦後最悪の自然災害の発生により、行政や民間の間で｢備え｣に対する意識が向上されたのではないかと思われます。日本列島は太平洋から二つの
海洋プレートの動きによって地震に見舞われると言われております。国土自体も火山帯が連なり、多数の活断層が存在しており、世界有数の災害多数国といわれております。そのような中、2010年度版国の
地震調査委員会が作成した
｢全国地震動予測地図｣によりますと、今回被害にあった東北地方は、ほぼゼロから0.8㌫と極めて低い確率と見込まれておりました。わが福井県はゼロから1.1㌫とこれまた低い確率といわれておりますが、昭和23年に発生した福井震災では死者の方が3,700人を超える惨事であったと聞いております。科学技術が進歩した現代ではありますが、｢絶対に安心｣ということはないと思われますので、さらなる地域の防災強化を重要と思われますのでお伺いします。 第１に、巨大地震に備えて、地震発生した場合を想定し、防災計画を策定しているか、また策定しておれば確実に安全確保ができるのかお伺いします。 第２に、災害時に避難所となる公共施設の施設ごとの
管理運営マニュアルを策定しているのか、また避難所が被災した場合の対応はどうかお伺いをいたします。 第３に、
自主防災組織の現状と
市民防災士の育成をどのようにしておられるのかをお伺いいたします。 第４に、被災地に発生直後から県をはじめ、県内の各自治体は
被災地支援のため職員を派遣されておりますが、本市からも職員を派遣されておられると聞いておりますが、派遣職員の市民に向けての
活動報告会の開催を考えておられるのかをお伺いします。 次に、農業問題についてお伺いします。 第１に、市政の重要課題の一つであります、越前おおの総
ブランド化でありますが、本市の魅力全ての総
ブランド化を推進するため、本年度新たに
ブランド推進室が設置されました。
ブランド化推進のための施策や情報の収集、また発信を担う推進室でありますが、越前おおののブランドを全国に発信し、自ら県外で実施する活動でありますが、応募の締め切りが先月5月25日と聞いておりますが、応募の団体、事業者数をお伺いいたします。 第２に、特定非
営利活動法人、
ＮＰＯ法人でありますが、そこの
地球緑化センターから、毎年、全国の農山村に若者を送り出す｢緑の
ふるさと協力隊｣でありますが、本市も昨年より３カ年計画で、昨年、今年とお一人ずつ受け入れてもらっております。活動は１年間、農作業の手伝いや地域活動に参加してもらっており、受け入れている地域では農山村へ熱い視線を注ぐ若者の情熱を着実に受け止め、若者と心が打ち解けて相互交流を楽しみ、地域再生に貢献していただいていると思われますので、３年と言わず、継続する考えがあるのかお伺いをいたします。 次に、住民主体の
まちづくりについてお伺いします。 昨年より実施しております越前お
おの地域づくり交付金事業は、本年も９地区の団体からの計画書の提出があり、全ての事業を認定していただき、大変喜ばしい事だと思います。市民力で地域の特性を生かした
まちづくりをしていただけるものと思われます。 そこで第１にお伺いをいたします。原材料を支給し、住民自ら作業をして道路の補修や水路整備をする
農道維持管理事業でありますが、
利用集落数はどれくらいかお伺いをいたします。 第２に、利用集落が年々増加していると聞いていますが、今後は原材料だけではなく、資材や重機の借り入れについても考えられないかお伺いをいたします。 次に、木造住宅の耐震改修についてお伺いします。
東日本大震災で住宅が倒壊したのは地震ばかりではありませんが、年数が経っている住宅は、大地震では倒壊する可能性が大いにあるものと思われます。そこで平成26年まで計画されている
木造住宅耐震改修でありますが、平成17年から住宅の診断が先行して始まり、現在では診断を受け、耐震改修が行われておりますが、
耐震診断件数と改修件数をお伺いいたします。 最後に、大雪による被害についてお伺いします。 大雪により22年度、除雪費は約６億円の経費が掛かり、被害も多種にわたっていると思われますが、大雪により、市道、農地、空き家、
空き工場等の被害はどれくらいあったのか、それにより現在市民に影響は出ていないかをお伺いいたします。 以上であります。理事者の誠意ある答弁を求めて一般質問といたします。
○議長（本田章君） 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） おはようございます。 川端議員ご質問のうち、私からは「
地域防災計画」について、お答えをさせていただきます。
東日本大震災による巨大地震と大津波は、多くの人命と財産を奪い、東日本の広範囲に甚大な被害をもたらすとともに、加えて
東京電力福島第１
原子力発電所事故による放射性物質の放出により、生活は一変いたしました。過酷な
避難所生活を余儀なくされたり、家族が離散したりするなど、日常生活はもとより、多くの教育現場において従来の教育環境が失われております。また全国の産業、経済活動にも深刻な影響を与えているところであります。このたびの大震災は、これまで経験したことのない大
規模広域災害であることから、これまでの地震対策について抜本的な見直しを行い、安全で安心な対策を講じて、真に災害に強い
まちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 「
地域防災計画における地震災害の想定」につきましては、平成９年に行った
防災アセスメントに基づき、宝慶寺断層と温見断層を震源と設定し、最大震度６強の地震を想定した被害予測を行っております。この結果をもとに、
災害予防対策として建築物の耐震化や
自主防災組織の育成などを定めており、応急対策として、避難計画や
応急救護計画などを定めているところであります。市民の生命と財産を守ることが責務である行政といたしましては「想定外」という言葉は許されるものではありません。例えば大雪と地震の
複合型災害の発生なども視野に入れ、大震災を踏まえて防災計画を見直す必要があると考えており、先般、各部課長に情報収集をするように指示したところであります。 次に「
公共施設ごとの
管理運営マニュアルの作成状況」についてお答えいたします。
地域防災計画では指定する
拠点避難所について、平成20年に「
避難所開設運営マニュアル」を作成しております。
避難所ごとに
市民課職員を
管理責任者として配置し、近隣の市職員を開設・運営職員として、年度当初に割り当てを行っております。また学校長などの
施設管理者にも参加いただき、毎年１回
マニュアルの説明と確認を行っております。施設の安全確認については、割り当てを行った職員のうち、最も早く避難所に到着した者が「
避難所安全点検表」を用いて施設の安全確認を行い、危険と判断されれば、
災害対策本部に指示を仰ぎ、近隣の二次避難所などを開設し、避難拠点を移すことになっております。 次に「
自主防災組織の現状と
市民防災士の育成」についてお答えいたします。 まず
自主防災組織の状況について申し上げますと、平成23年６月１日現在の結成率は86.8㌫、184行政区となっております。
市民防災士の育成につきましては、本市では、
自主防災組織の
リーダー育成を主に実施しており、市主催の
リーダー研修会をはじめとして、県が主催する研修会への参加を奨励しております。今年度は、７月に「自衛消防・
自主防災組織研修会」を、11月には
リーダー研修会の開催を予定しております。また公民館単位でも防災講座を開催し、
防災リーダーの育成に取り組んでおります。なお結成率も高くなってまいりましたが、未結成地区もございますので、引き続き結成率100㌫達成を目指し取り組みを進めるとともに、今後は、各
自主防災組織の考え方をお聞きした上で、地域ごとの連合組織の結成について、時期や組織の在り方などを研究してまいりたいと考えております。 次に「
被災地支援活動派遣職員の
活動報告会の開催」についてお答えいたします。 今定例会の提案理由の説明でも申し上げましたとおり、被災地への職員派遣につきましては、岩手県陸前高田市に消防吏員を４回にわたり22人派遣し、宮城県山元町に保健師を２回にわたり２人派遣しております。それぞれ現地において所管の任務に就いたほか、宮城県と福島県への義援物資の搬送業務には、２回にわたり６人の職員がその任務に当たりました。派遣しました職員が所属する消防本部及び健康増進課におきましては、市民の方からの要請に応じ、公民館や地区へ出向き、体験談をお伝えしているところであります。また７月３日に「学びの里めいりん」で開催いたします「自衛消防・
自主防災組織研修会」において、
消防本部職員による活動報告を予定しており、今後、このような機会を増やしてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（本田章君） 総務部長、江波君。 （総務部長 江波庄進君 登壇）
◎総務部長（江波庄進君） 私からは、ご質問の５件目 「大雪による被害」についてお答えいたします。 今年の大雪は、最大積雪深187㌢㍍を記録し、平成17年度を上回る豪雪となりました。この豪雪による被害は、人的被害が亡くなられた方３人を含めて23人、住宅の一部破損が89件、空き家等の倒壊又は破損が69件、
農業用ハウスなどの
農林業施設の被害が３件となっております。なお適切に管理されていない建物は、所有者が大野市外に居住していたり、すでに亡くなっていて相続人がいなかったりするケースが多く見られました。このうち、落雪や倒壊の危険性があり、市道などの公共施設や隣接する住宅に影響を及ぼすものについては、所有者や管理人に対して
屋根雪下ろしや除雪を行うよう指導するとともに、所有者が見当たらず、緊急を要する物件につきましては、市において対処いたしました。今年の大雪で、
屋根雪下ろしがなされず、近隣から苦情が寄せられたものにつきましては、その都度、職員を現地に派遣し、現場の状況を把握した上で、適切に対応してまいりました。所有者等が不明の建物を行政が処理することについては、法的問題があるため、平成18年度から
全国市長会などを通じて法改正等の要望をしております。 除雪作業につきましては、市民生活の交通確保のため、通常の道路除雪に加え、排雪作業も行ったところであります。また例年にない断続的な降雪により、十分な道路幅員が確保できないため、やむを得ず雪を空き地や農地などに押して積み上げなければならない状況となった箇所もありました。農地などへ入れた雪は、春の耕作時期に影響を及ぼすと思われる場合には、市において排雪作業などの対応を行っております。このように除雪に万全を期した結果、平成22年度は約６億円の除雪経費を費やしております。この除雪経費は、平年並みの降雪であれば約１億1,000万円程度ですが、今回は平成17年度豪雪の約５億円をも上回る規模となりました。除雪にあたっては、十分に注意を払いながら作業を進めてまいりましたが、不可抗力により公共施設や民有施設に被害を及ぼす場合もありました。その内容といたしましては、水路のふた、防護柵などの道路施設、家屋の塀や農業施設の破損などで、被害総数は約200件を確認しております。これら被害箇所については、約９割の箇所については、補修が完了しており、残りの約１割の箇所も、補修作業を行っているところであります。また２件の農業施設については、関係者への了解を得て、水田の耕作終了後に対応することになっております。今後は、こうした被害の発生を少なくしていくため、事前の現地確認を徹底していくとともに、被害が発生したときには、迅速な対応を心掛け、極力市民生活に影響を及ぼさないよう努めてまいります。
○議長（本田章君）
行政戦略課長、田中君。 （
行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇）
◎
行政戦略課長（
田中雄一郎君） 私からは、ご質問の２件目「農業問題」についてのうち、１番目の「越前おおの総
ブランド化」について、お答えをいたします。 大野市では、越前おおのの魅力を発信し、特産品の販路拡大や本市への誘客の増加などを図るため、越前お
おのブランドセールス事業を展開しており、その一つとして「越前お
おのブランド啓発促進事業」を平成20年度から実施しております。本事業は、市内の団体又は事業所が県外において自ら越前お
おのブランドを全国に発信し、本市への誘客を促進していくために実施する啓発活動や物販活動に対して補助を行うもので、補助金額は、
補助対象経費の２分の１以内で上限を10万円とするものでございます。本年度は、事業を広く周知するため、市内の125事業所及び
認定農業者の法人22経営体にチラシをお送りするとともに、広報おおの５月号や
市ホームページを活用し、本事業の活用の促進を図ってまいりました。募集は、５月25日に締め切らせていただき、３事業所から４件の応募があり、申請内容を審査した結果、全ての事業につきまして、６月３日付けで補助金の交付決定をしたところでございます。市といたしましては、各事業所などによる本事業への取り組みをさらに推進するため、７月１日から追加募集を行うこととしており、今後も市民力・地域力を活用して越前おおのの魅力を全国に発信できるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田章君）
農業農村振興課長、小川君。 （
農業農村振興課長 小川市右ヱ門君 登壇）
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） 私からは、ご質問の２件目「農業問題」についてのうち、２番目の「緑の
ふるさと協力隊」についてお答えをいたします。 緑の
ふるさと協力隊は、
ＮＰＯ法人「
地球緑化センター」の事業により、都会に住み、農山村に興味のある若者が１年間にわたり、
地域活性化を目指す
地方自治体に派遣され、高齢化と人口減少が進む農村集落で生活をしながら、地域において手助けを必要とされるさまざまな活動への参加を通して、地域が活性化し、地域住民に元気になっていただくことを目的としております。本市におきましては、昨年度に初めて、愛知県出身の20歳代の男性隊員１人が阪谷地区に派遣され、１年間、地区内を中心に農作業やイベント、雪囲いや電気柵の設置の補助、
清掃活動や体協行事への参加など、さまざまな活動を通して、多くの方との交流が図られました。また地区内で活動する姿が、テレビや雑誌でも取り上げられるなど、地元に新しい風を吹き込むことができました。 ２年目となる本年度は、同じく阪谷地区に、茨城県出身の20歳代の女性隊員１人が４月から派遣されており、地区内を中心に農作業やイベントのほか、地区の慰霊祭や
放課後子ども教室への補助をしたり、
社会福祉協議会に講師として招かれております。また新緑まつりや
山菜フードピア、心灯（こころび）などの地区を越えたイベントなどにも積極的に参加し、人の輪を広げていただいております。しかしながら、活動の依頼が１日に複数寄せられてくることも多く、地区住民の皆さまのご要望に十分にお応えできていないのが現状であります。特に農繁期においては作業依頼が立て込み、隊員の休暇日が設けにくくなることから、隊員の体調面が気掛かりなところでもあります。 市といたしましては、３年目となる来年度も引き続き、緑の
ふるさと協力隊の受け入れを行う予定でおりますが、これまでに実施した地元の方への
アンケート調査などから「仕事へのやる気が増した」｢地域・集落の良さが再認識できた｣「何か新しいことに挑戦しようという気持ちになった」など、地元の方が集落を見つめ直す良いきっかけにもなっているようでございます。しかしながら、受け入れる隊員数を増やすことや４年目以降の継続につきましては、現在、まだ２年目の段階でもございますので、判断できるところまでは至っておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（本田章君）
農林整備課長、朝日君。 （
農林整備課長 朝日俊雄君 登壇）
◎
農林整備課長（朝日俊雄君） 私からは、ご質問の３件目「住民主体の
まちづくり」についてお答えいたします。 本市の農道や水路などの
農業用施設の多くは、
土地改良事業などで整備され、その後、土地改良区や集落で維持管理されているのが通常であります。このうち、施設の老朽化などにより、施設の大規模な更新を行う場合には、
県営土地改良事業で、小規模なものについては県単
土地改良事業や市単
土地改良事業で再整備を実施するとともに、集落自らが農道や水路などを補修する場合には、市から砕石やコンクリートなどの材料を支給しております。ここ３年間の
原材料支給については、毎年20から25の集落に対し、年間総額で約200万円余りの支援をしており、市民の創意工夫により
地域ニーズにあった機能保全とコスト縮減が図られているものと考えております。また従来からの農地・
水環境保全共同活動への支援に加え、本年度からは新たに、集落などが水路や農道の
農業用施設の補修や更新を行う向上活動に対しても支援を行うこととし、その要望が多かったことから、本定例会に増額の経費を上程いたしており、28組織の約2,000㌶において今後５年間実施される予定であります。本事業については、対象とならない地区もございますので、議員ご質問の重機の
借り入れ費用に対する補助につきましては、ほかの自治体の支援状況を調査するとともに、今後も、集落における住民主体の活動が大野市の市民力・
地域力向上につながるよう
原材料支給などによる支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（本田章君）
都市計画課長、佐々木君。 （
都市計画課長 佐々木 巌君 登壇）
◎
都市計画課長（佐々木巌君） 私からは、ご質問の４件目「木造住宅の耐震改修」についてお答えいたします。 本市では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、平成20年度に「大野市
建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅に関する耐震化率を平成27年度に90㌫にすることを目標に掲げております。一方、全国的に実施されました「平成20年 住宅・
土地統計調査」では、大野市内におけます住宅総数１万740戸のうち、耐震性が低いとされる住宅、つまり
建築基準法の耐震基準が大幅に見直されました昭和56年以前に建てられた住宅は、約5,300戸と推計されており、耐震化率は約50㌫となっております。これらの住宅の耐震化を促進するため、すでに平成17年度から先行して実施している耐震診断の助成に加え、平成20年度からは、補強プラン及び耐震改修についても助成の対象としており、これまでの助成件数は耐震診断が108件、補強プランが49件、そこで耐震改修が10件であります。この状況を見ますと、耐震診断後に補強プランを作成しても、家屋全体の補強が必要で多額の費用が掛かるため、肝心の耐震改修にまで至らないといったケースが多く見られます。このことを踏まえ、これまでは住宅の全体を改修する場合に限り、補助率が３分の２、補助金額上限60万円の補助対象としていたものを、本年度から新たに、寝室などの長時間利用する主要な部屋があります１階部分だけを改修する場合についても、補助率を２分の１、補助金額上限50万円の補助対象とするよう制度の拡充をしたところであります。この県下に先駆けた独自の取り組みにより、これまで以上に多くの方々が、より少ない費用負担で耐震改修に着手できるものと考えております。今後は、これらの助成制度を広く周知し、さらに市民の震災に対する意識を高め、地震に強い安全な
まちづくりを推進するよう努めてまいります。
○議長（本田章君） 川端君。
◆８番（川端義秀君） 何点か質問させていただきますが、答弁どうもありがとうございました。 まず最初に、
地域防災計画についてでございますが、市長も言っておられましたが、この
東日本大震災でこういう大きな災害が「想定外」という言葉は、もうこれからは通用しないと。これは全く私もそのとおりだと思います。そこで一つだけお聞きしたいんですけども、巨大地震が発生すると、例えば大野の場合は、九頭竜ダムがございますよね。ダムが決壊して市街地へ流れ込むと、その場合はやはり大野市街地は大分大きな打撃を受けるんではなかろうかと、このように思われますが、その辺のことも想定の中に入っているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（本田章君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 現在の
地域防災計画の中ではダム決壊ということは含まれてはおりません。ただこれまで、ダムの監視については、阪神大震災のあったときもそうですけど、全てその日のうちにダム管理者の方にダム状況を確認しており、これまでに震災の中ではその影響はないということを確認はしていますけど、今後の見直しの中で、このことについては、今一度検討する必要があろうかということでは考えてはおります。
○議長（本田章君） 川端君。
◆８番（川端義秀君） 影響がないんではなかろうかというお話でございますが、一つどうかよろしく一度また検討していただきたいかと思っています。 次、
自主防災組織のことでございますが、これ
自主防災組織184行政区、86.8㌫という
自主防災組織ができたということでございます。大変前回と比べれば、大きい数字になってきておりますが、たくさん184の行政区があるわけでございますが、
自主防災組織の連絡協議会といいますか、そういうふうなものができているのかどうかはどちらの方に聞けばいいんですかね。そういう組織ができているのかどうかちょっとお聞きします。
○議長（本田章君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） お答えいたします。 現段階ではそういった地区ごとの連絡協議会という組織はございませんが、今後、そういった地元との協議の中で、必要に応じてそういうことも前向きに考えていきたいと考えております。
○議長（本田章君） 川端君。
◆８番（川端義秀君） はい、ありがとうございました。どうか一つよろしくお願いします。 もう一つだけお願いしたいと思いますが、大きな地震等が発生しますと、やっぱり災害弱者という言葉がよく使われるわけでございますが、どうか一つ高い防災意識を持っていただきまして、職員の皆さんはどうか一つ一番早く、速やかにしていただいて、対応していただきたいかと思っております。 次に、２番目は農業振興でございますが、越前お
おのブランド、これ当市は大変、市長には失礼なことになるかもしれないけど、ＰＲが下手ということをよく聞いておりますので、どうか一つ、市民力、地域力を使って情報発信していただくように、いい事業でございますので、お願いしたいと思います。 それから次、緑の
ふるさと協力隊でありますが、小川課長さん、答弁初デビューご苦労さんでございました。大変すばらしい答弁をいただきまして、また後ほど朝日課長にもそれを言わなければとこのように思っております。 まず緑の
ふるさと協力隊、今ほど小川課長におっしゃっていただいたように、阪谷地区の地域の皆さん、大変明るくなっておりますし、地域再生にみんな頑張っておりますので、来年まだ１年ありますけれども、それも視野に入れながら、来年またそういうことをしていただきたいと思いますし、それから一つだけお聞きしたいのは、この緑の
ふるさと協力隊員の方が結構地元に残る、約40㌫の方が地元に残るということを聞いたことがあるんですけども、そういうようなことは実際あるんですか。
○議長（本田章君）
農業農村振興課長、小川君。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） ただ今の議員ご質問の件なんですが、確かに全国で見ますと、約４割の方が地元の交流ということで、残っておられる方がいらっしゃいます。私も一番最初に緑の協力隊の方にお会いしまして、お話しさせていただいた中に、何とか地元に残っていただけるといいねということで、私の方からもお願いしたいところであり、ぜひ今回、女性の方ということでございますので大野に残っていただけるよう希望しております。 以上です。
○議長（本田章君） 川端君。
◆８番（川端義秀君） 一つまたそれでよろしくお願いしたいと思います。 次、３番目の住民主体の
まちづくりでございますが、佐々木課長の方からは、一つ考えてみる。佐々木課長でなかった、朝日課長でしたかね。すいません。朝日課長でしたね。住民主体の
まちづくりについて、朝日課長、 どうもデビューご苦労さんでございます。 この原材料の支給をしていただきまして、20から25地区の皆さん本当に頑張ってもらっていると思います。これも市長がよく言う市民力や組織力でみんな頑張ってもらっているわけでございますが、年々増えるんでなかろうかと思います。先ほど課長の方からもおっしゃっていただきましたように、農地・水、また中山間支払い、ああいうのには対象にならない地区もございますので、その辺一つ、重機の借り入れ等、もし検討できるんなら、検討していただき、他市と合うような計画を一つよろしくお願いしたいと思います。 それから４番目の
木造住宅耐震改修でございます。 これ平成17年度から診断だけが先行しているわけでございますが、約50㌫の耐震診断が行なわれたということをお聞きしたわけでございます。上限60万円、今年新たに50万円、１階の部分のということで、大変ありがたいかなと思っております。現在、国はですね、医療費の削減のために、病院のベッド数を減らしなさいとか、そして在宅介護にしなさいと、そういう推進のシートを引いているわけでございますが、対象住宅というのは、やはり在宅介護されていると被害に会いますので、どうか一つ対象になる住宅に関してですね、市長がおっしゃっていますように、緊急雇用、今年も引き続き、211人の採用とありましたかね、そのような方を採用するということでございますので、何とかその緊急雇用の中にそういうような方を取り入れて、調査をしていただくと。対象住宅の調査をしていただくということはできないかどうか、その辺どんなものですかね。答弁なくてもいいですわ、一つお願いしておきます。 それから５番目の大雪による被害でございますが、空き家が69件があったということでございます。空き家の隣に大体家があるわけでございますので、一つ近所の方から、迷惑だというような電話があったのかなかったのか、もしあったのならどれぐらい電話があったのかお聞きします。
○議長（本田章君） 生活防災課長、東方君。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 議員ご質問の苦情の電話については、約100件ほどありました。
○議長（本田章君） 川端君。
◆８番（川端義秀君） その100件あった中でですね、その処理ですね、全てすっきりと迷惑掛けないように処理はできたんですかね。
○議長（本田章君） 生活防災課長、東方君。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 苦情がありました電話につきましては、職員が現場に伺い家の方の事情をお伺いして、例えば、家が倒産されて破産管財人が管理されているというようなところに対しましては、福井の方に出向きまして、破産管財人の方に適正な管理をするようにお願いしているところでございます。また現在、大野を離れて、遠くに住まわれている方につきましては、連絡を申し上げて、そしてこちらの方に帰ってきて下ろしてほしいと、住民の方が迷惑しているということで、来て下ろすような連絡をしております。また家の事情によりまして、下ろせないやむなき事情がある方につきましては、市職員が下ろしたケースもございました。これはその家の事情、個別個人情報もございますので、詳しくは申し上げられませんが、そういうところにつきましては、職員が下ろしたことがございます。 以上です。
○議長（本田章君） 川端君。
◆８番（川端義秀君） 破産管財人と相談されているということで、迷惑掛かったわけでございますので、速やかに対処してあげていただきたいと思います。それからこの空き家につきましては、昨年の３月の定例会の代表質問で、市長に答弁いただいたんですけども、先ほどもちょっとこの答弁の中に空き家なんか自治体はできないと、そういう法律になっていると。それで要望して何とかできるだけ早くそういうような対処ができるようにしたいということでしたので、これは先ほどお聞きしましたら、18年より改正の要望をやっているということでございます。どうか一つ、早急にできるようによろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。私の質問を終わります。
○議長（本田章君） 以上で川端義秀君の質問を終結いたします。 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君。 （４番 松田元栄君 登壇）
◆４番（松田元栄君） おはようございます。 今日は大勢のですね、皆さまに聞いていただき非常に緊張しておりますけども、誠心誠意しっかりと質問してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。 今回の東北地方太平洋沖地震後の東京電力の福島第１原発の放射能漏れや情報の遅れやどんどん出てくる放射能汚染情報は、同じ日本の国民同士の信頼関係が損なわれて「人間とはなんぞや」という原点に返って考えさせられています。地域の自治や経済の一日も早い復興を期待し、わがふるさと大野のことを省みることも大事な仕事と言わざるを得ません。家族や地域の絆を、これを機会にしっかり見つめ直して、これからの少子高齢化社会の難しい時代に挑戦していかなければならないと考えおります。財政的にも歳入が厳しくなってくることを考えれば、出を切り詰めて、入りを確保していくことに知恵を結集しなければならないと考えます。 第375回定例会の質疑で「大野固有の資源を活用して」と農林業の活性化と生物多様性や地球環境保全の側面から、地域や大野の活性化につなげていくことに理解を示していただきました。特に有機農業に向けた方向性は、自然の恵みを大いに活用して安心・安全で本物の農産物中心に、越前おおの型農業を実現することとし、大野総ブランドに大いに貢献していくことができると確認できました。農林樂舎の役割や平成大野屋の大阪支店の開業には前向きなお答えはいただけなかったものの、誠意ある返答を市長はじめ、各担当の皆さまからいただきました。 さて、このような理解の下、再度質問をさせていただく機会をいただき、本当に感謝し、精一杯努めてまいりたいと思います。10年後の大野が、生き生きとし、世界から注目されるなど勝利していくためには、私たちがそれぞれの立場でその方向を確認し合いながら、着実に進めていかなければなりません。ともにベクトルを一つにして共有の目的達成を目指して着実に進めていくことが重要と考えます。 新庁舎の建設整備についてお尋ねいたします。 新風おおのの会派視察研修、そして総務文教常任委員会の視察研修からさまざまなことを見て勉強になりました。企画していただいた担当の皆さまに感謝申し上げたいと思います。新庁舎建設の規模については、本体の建設部分と保健医療福祉施設分を加えて考えることが重要と考えることができます。保健医療福祉サービス拠点施設建設費用を加えて53億円は、厳しい財政状況や人口の減少、国政等不確実要素が大きく、将来の負担が大きすぎると考えざるを得ません。東北大震災後の防災意識の高まりや防災拠点としての役割をどのように見るかということはありますが、十分な検討をしていただきたいと思います。先日の視察研修の資料は、庁舎整備課に届いていると思いますが、真庭市は建設にあたって、その規模について数都市の内容を面積あたりの単価で明らかにしています。大野に相応の庁舎を要望し、建設単価をですね、30万円程度と考えるんですがいかがでしょうか。 取り入れたい知恵としては、真庭市の新庁舎は、環境にやさしい地産バイオマス燃料で賄うなど、地域資源を活用し、環境にやさしい庁舎としています。また間伐後の植樹によって、トン当たり1,000円のＣＯ2オフセット先をですね、株式会社トンボと契約していることや、そこには新しい雇用も生まれて、
地域活性化に貢献している例をぜひ参考にしていただきたいと思います。大野産杉などの材料を使用し、森林87㌫の大野の資源を活用し、大野らしさを十分に発揮させて、真庭市に負けない木材の地産地消率にしてほしいと思います。われわれと同行された庁舎整備課の所見をお願いいたします。 市民に対し管内各地で新庁舎建設の説明会を開催されて、藤森局長、村上課長補佐さんには敬意を表したいと思います。説明会に参加した方々はなぜか非常に少ない結果になりましたけれども、アンケートの内容についても開示して、今後も市民の意見も取り入れていただきたいと考えております。 次に、越前おおの総
ブランド化についてお尋ねいたします。 越前おおの総
ブランド化や越前おおのまるごと道の駅構想など、なんとなく分かるのですが、何をどのようにしてどんな行動を起こせばいいのか私にはよく分かりません。具体的な説明でしっかりと共有したいと思います。 大野の基幹ブランドは、その規模から考えてやはり「米」と「里芋」が中心になります。成長著しいネギも含めてもいいとは思いますが。しかし、これをさらに進化させて拡大していくには、しっかりとした共通の戦略と認識がないと難しいと思います。生産現場の原点に帰って考えてみることが重要です。そこで、大野の農業のブランド戦略についてお尋ねいたします。 ブランドとなり得るには消費者に選んでいただかないとブランド足りえません。生産物もそうですが、しっかりとしたマーケティングがないと進みません。私はその運転者であり、コーディネート機能として農林樂舎があると考えるのが自然だと考えています。福井県の委託事業の仕事もこなしていかなければなりませんが、ここは大野のブランドを拡大していくための作戦を立てて、マーケティングする機能だと考えるのが市民の皆さんの共通理解です。そして大野のブランド推進役として、流通や商社と対等に交渉ができる人材の育成にあたり、大野のブランドをしっかり提供して、観光や経済に貢献できるように、生産者の元気を創造できるように進化していただきたいと考えます。 また平成大野屋を拠点にさまざまなネットワークや店舗展開をして、大野ブランドの交流を促進させていくことを期待しています。本物の素材を使った農産物加工品は市場ニーズにマッチし、大野の産業の活性化につながり、それを使用した大野の「食の提供」は大いに支持されるはずです。大野市第五次総合計画実行の初年度の入り口のこの時に、明確な戦略を示して、市民ともども行動を起こしていきたいと考えます。 配布の資料がございますので、資料の説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 なぜ大野がこのようなすばらしい成長機会に恵まれているのかを資料で説明させていただきます。 自給率の向上は、日本国の食料安全保障の面で極めて重要です。地球温暖化、バイオエネルギー、ＢＲＩＣｓ（ブリックス）の成長など食料高騰要因は目白押しです。グラフのように、福井県の食料自給率は64㌫ですが、つい先日の速報値では１㌫下げています。自給率の内訳を見ますと、米が248㌫です。米どころ福井県を表わし、県内外に出荷されています。米を除きますと10㌫になります。おそらく大野市もよく似た状況になっているものと思います。見ていただきますと分かるように、圧倒的に自給率が高いお米では、付加価値米で販売額を高める努力と、10㌫になっている米以外の農産物をいかに拡大していくかが、そのことが戦略的に非常に重要で、ブランド形成にも大いに関係することになります。特に野菜・イモ類・大豆などの農産物は、大野の環境資源を付加して大きく拡大していくことができます。また適地適産を考慮し、減反は大野エリア単位で考えて、この分野の拡大がお
おのブランドづくりを促進させることになると思います。 次に、２㌻目でございます。販売農家の年齢構成ですが、60代の方々の農業離れが非常に多く、75歳以上の方々が、まだどうしようか迷っているのが読み取れます。上の方の折れ線グラフでございます。大野の販売農家の農業就業人口は、この５年間で実に1,100人減少し、2,259人、33㌫の減少です。その分、法人化や集落営農で農業を守っている様子が見えます。そして当然約半分の面積が借り入れ面積で、その速度もこの５年間で2.5倍速に進んでいますし、自給的農家や土地持ち非農家が極端に多くなり、耕作放棄地も増えています。 次の次になります。次に、農水省資料のモニター調査。細かい資料で申し訳ありません。やはり消費者は安全・安心で確かな情報に基づいたものを購入されますし、その割合も多くなっております。このように安全・安心な消費志向の皆さまに、まだまだ美味しい大野の米を届けたいものです。このようなニーズに対して次の表でございますけども、有機農業と福井県の特別栽培米、農産物認証農家が、大野市は、右の方ですね、4.1㌫なんです。今後、米の価格が厳しくなり、他地域と同じことをしていると足元がすくわれることを危惧（きぐ）します。大野の強みを生かして、付加価値の高いお米を生産し、生産者の所得安定に貢献できる戦略でなければなりません。 次に、販売農家の年齢販売農家の年齢構成ですが、ちょっと戻りますね。60代の農業離れが非常に多く、75歳代の方々がまだどうしようか迷っている。先ほども申し上げました、二重になりました申し訳ありません。その分、法人化や集落営農で農業を守っている様子が見えます。これもありましたね。 （原稿を確認）
◆４番（松田元栄君） 大規模生産農家でもですね、有機米を栽培できる技術ができております。先日の会派の研修の時に石川県松任市の六星さんのお話でも可能であることが分かりましたし、大野市でも実践しておられる方が多くいらっしゃいます。この表では、福井県では越前市と南越前町がひときわ目立っておりますが、５㌻目でございます。将来に向けた戦略的な取り組みと言えます。ＪＡ越前たけふでは2015年度をめどに100㌫特別栽培にしていく記事を拝見いたしました。目指すおおの型農業は、この地にふさわしい、環境資源を生かした安全・安心な農業で
ブランド化を促進させたいものです。特別栽培で20㌫の作付面積を目指してはどうかと思います。 次に、上庄の里芋。全国的に有名ですが、売りたいときに品物が入らない。超売り手市場で誠にもったいないとよく言われます。平成22年度は酷暑で出荷実績は異常値になっていますけども、栽培面積も生産者数も少しずつ減少しています。近年非常に勢いのあるネギに変わった農家もいらっしゃるかもしれません。本当に美味しい里芋を加工や食も含めて、もっと提供して、生産者も潤い、おおののブランド価値も向上して、さらに里芋ブランドを確かなものにするために、このような仮説はできないでしょうか。手前味噌で誠に恐縮ですが、里芋の生産が昨年度の２倍の生産になれば、集落営農組織や四、五人の仲間で田んぼ一枚、50から100㌃で有機栽培にチャレンジした時に、キロ当たり400円から500円で販売できれば、里芋農業から雇用も作れ、元気な大野に貢献できることになります。そのためのマーケティング面で、ＪＡテラル越前や農林樂舎の役割は大きいと言えます。もちろん有機農業の面積が増えれば、ホタルも多くなりますし、生物多様性にも大いに貢献できること確信です。有機の指導には、有機栽培の先生、高見高雄先生や山村喜一郎先生のほかにもたくさんおられますし、阪谷有機の里で蓄積された知識を活用していただき、拡大すべきと考えますがいかがですか。山村さんは、里芋に連作ができる技術を確立されて、今年２月の全国ＥＭ技術交流会で発表され高い評価をいただいた方で、ただ今10年連続連作中です。このように大野の里芋のブランドをさらに高めて、お
おのブランドの重要な柱として成長させてほしいと思います。 最後に、おおの市街地活性化のブランド推進について、先日の岡田市長の補正予算の提案理由の説明の中で、六間通りを大野のシンボルロードとしてお考えのような発言をされていましたが、確かにまちなかの道路としてのメーン道路ではあります。しかし、大野のまちのシンボルロードは、やはり七間通り、五番通りを中心に寺町、石灯籠などまちなかだと市民の皆さんは思っておられると思います。わが会派でも「市長はまちなか活性化のしっかりとしたビジョンに沿って発言されていないのではないか」と話題になったところです。もし、六間通りが新しくなるのであれば、その建設の前にそのデザインの意味をよく理解して、七間や五番通りの皆さんとそれぞれのビジョンをよく検討し、持ち寄り、大野のまちなかの全体のデザインを共有していくべきだと考えます。そして、やはり実現したときの経済効果をしっかり取り入れて考えていただきたいと思います。このようなプロセスが進めば、空き家のスピードも落ち着くでしょうし、対策も打ちやすいと思います。空き家は、これからのビジョンを進めるチャンスと捉えて、例えば米パン工場でガラス張りの土産物店や飲食テラス、アートや伝統的プレゼンスを高め、それこそ大野市都市マスタープランにも、七間や五番通りに水路を復元し、水の町の絶対ブランドとして取り入れていくべきです。そのときの経済効果を多面的な効果とともに仮説して、提示していただきたいと思います。まさにこれが、まちなかブランド創りの戦略的なアプローチではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。 以上、私の質問を終わらせていただきますけども、この資料の作成に当たりまして、担当部署の各位のご努力に対しまして、心から感謝申し上げます。 どうもありがとうございました。
○議長（本田章君） 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 私からは、松田議員ご質問のうち｢新庁舎の建設整備｣についてと｢越前おおの総
ブランド化｣について、お答えさせていただきます。 まず｢新庁舎の建設整備｣についてでございますが、本年３月に策定いたしました｢大野市庁舎等周辺整備基本構想｣では、庁舎等周辺整備に関する基本的な理念や方針を明らかにするとともに、新庁舎の施設規模として、想定延床面積を7,000平方㍍程度としており、想定事業費は、新庁舎や駐車場などの整備に33億円、基本設計・実施設計・工事監理などに１億円、引越し、備品整備などに１億円、合計35億円としております。今後は、基本計画の策定や基本設計を進めるに当たり、市内各界各層の代表者からなる基本計画策定委員会を立ち上げ、市民のご意見も交えながらご議論いただくこととしております。その中で、延床面積や必要な事業費を精査していくことになりますが、基本構想にお示しした市民サービス機能、防災拠点としての機能など、庁舎に必要な機能を確保しつつ、本市特有の雪対策や、環境負荷の軽減などにも配慮しながら、建設時から維持管理、運営に至るまで長期的な経費の節減を図り、経済的に優れた庁舎を建設してまいりたいと考えております。 次に｢新庁舎の建設整備に取り入れたい工夫｣についてでございますが、森林事業者から要望があります地場産木材の利用や、議員ご指摘の木質バイオマスエネルギーの導入につきましては、先進事例も参考にいたしまして、工夫を凝らした利用方法について、基本計画策定委員会の中でご議論いただきたいと考えております。また庁舎等の整備につきましては、３月定例会で設置されました庁舎等建設特別委員会で、随時ご説明させていただき、委員の皆さまからご意見をお伺いしたいと考えております。 次に「越前おおの総
ブランド化」についてお答えいたします。 越前おおの総
ブランド化とは、大野市が誇る人・歴史・文化・伝統・自然環境・食など、それぞれの分野における素材をさらに磨き、底上げするとともに、新たな資源の発掘に取り組み、大野市全体のイメージを構築し市内外に強くアピールすることで、市内の農林業をはじめとする産業や観光の振興、地域の活性化につながるとともに、市民の皆さまにも生まれ育った地域に自信と誇りを持っていただけることであると考えております。これまで本市では、大野市教育理念に示す「大野人（おおのびと）が持つ明倫の心」や、越前大野城、御清水（おしょうず）などの「観光資源」、里芋・ネギ・スイートコーンなどの「特産作物」、酒・味噌・醤油などの「特産品」、その他多くの魅力ある地域資源などさまざまな素材を、個別にブランドとして位置付けながら、市のイメージアップを推進してきたところであります。しかし、近年、経済の低迷、少子化・高齢化と人口減少、国民の価値観の多様化など社会経済情勢が大きく変化する中で、各地方都市では、これまで以上に創意工夫を凝らしながら、市内外の方たちに「価値のあるまち」「選択されるまち」となるような自治体経営を進める必要がございます。 この競争の時代に他の自治体と差別化し、さらなる魅力のあるまちとするためには、地域性を最大限に活用しながら個々の地域資源をブランドとして育成し、それにより確立された個別ブランドを柱としながら、そこに共通する大野市全体のイメージを構築していく必要があると考えております。そしてこの大野市全体のイメージを市内外へ強くアピールすることにより、市外・県外における本市の特産作物や特産品などの販売量の増加や、買い物客や観光客の本市への流入による直接的な経済効果があるなど、地域への多大なる活性化が図られることになると考えております。 本市では、この全体イメージを構築し、市内外へアピールするため「越前お
おのブランド戦略」を策定することとし、本年度、行政戦略課の課内室として
ブランド推進室を新設し、越前お
おのブランドの確立と推進に向け、施策の部局間の総合調整を行うとともに、推進体制を構築することとしております。なお越前おおの総
ブランド化には、行政と市民の協働が不可欠であり、市民力・地域力の醸成が重要でありますし、戦略の明確な数値目標を示すことも留意してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（本田章君） 産業経済部長、長谷川君 （産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 私からは、ご質問の２件目「越前おおの総
ブランド化」についての２点目「大野の農産物におけるブランド戦略はどのようなものなのか」について、それから「農産物の
ブランド化を推進していくためにはどのような手立てを考えているのか」についてお答えさせていただきます。 まず本市の「農産物におけるブランド戦略」といたしましては「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」において、農業における自然環境への負荷の低減と消費者の求める安全・安心な農産物の生産を促進するために、有機農業などの環境調和型農業を積極的に推進することや、本市の豊かな自然に恵まれた特性を最大限に生かして農産物の
ブランド化を図り、消費者のニーズを重視した魅力ある「大野の食」を提供するとともに、農業の持つ多面的機能の維持増進につなげ「越前おおの型農業の持続的な発展」を図っていくこととしております。 それから「大野固有資源の活用によるブランドの維持向上」に関してでございますが、これまでは「名水で育ったコメ」とかあるいは「盆地特有の気候で昼夜の温度差が大きいために身が締まって固く煮崩れしない里芋」などとＰＲしているところであります。これら大野市が誇る「豊かな自然」や「おいしい水」、「良質の土壌」などの魅力を、さらに強く消費者へＰＲすることで、大野産農産物の
ブランド化の維持向上が図れるものと考えております。 それから「本物志向の素材の重要性」のことについてのお尋ねがございました。多様化します消費者ニーズに対応するためにも、農産物の品質の確保は重要でありまして、有機農業による農産物の生産もその一つであると考えております。このため市では、農家への有機ＪＡＳ認定経費の補助や市民が市内堆肥センターから堆肥を購入する際への補助などによりまして、いっそうの有機農業の推進に努めているところであります。 それから「農林樂舎と平成大野屋の機能の強化」についてのお尋ねがございました。ブランド戦略の推進には、消費者に認められることが最も重要であることから、越前おおの農林樂舎におきましては、農林産物を積極的に売り込んでいくための「越前おおの産」産地保証制度や、農林産物をトップブランドとして登録します「越前おおの里の恵み」認証制度を継続して実施していくとともに、まちなか観光拠点施設であります「平成大野屋」につきましては、洋館のはいから茶屋での大野産品を活用した伝承料理や飲食物の提供、越前おおの結楽座での大野産の加工品や土産品などの販売を行うことで、特産品のブランドの推進を図っているところであります。これらの取り組みに加えまして、中京や京阪神などの大都市圏での観光商談会への参加、また出向宣伝での情報発信などを積極的に取り組むことで、越前おおの農林樂舎及び平成大野屋の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 それからもう一つ「農産物の
ブランド化を推進していくためにはどのような手立てなどを考えているのか」というお尋ねがございました。 まず「農産物
ブランド化の推進」につきましては、これまで里芋などを特産作物として位置付けまして、有機農業など環境調和型農業の推進と併せて生産・出荷振興に努めてまいりました。本年度は、より付加価値の高い農産物加工品の開発のため、積極的な農商工連携が必要であることから、越前お
おのブランドとしての安全で安心な農産物の加工及び販売に伴う施設整備などに支援するとともに、越前おおの農林樂舎や関係機関･団体と連携しながら、食品製造業者など異業種間の交流としての商談会の開催によりまして、
ブランド化を推進してまいりたいと考えております。 それから「生産者の所得向上というのがブランドのケースと関係してくるのではないか」ということでございます。例えば有機農業の実施によりまして、ブランドに付加価値を加えることができますと商品の価値を高めることができまして、結果的には、生産者の所得向上にも結びつくものと考えております。市としましても、堆肥購入補助とか里芋などへの出荷奨励などによりまして、
ブランド化への支援を行っているところでございます。特に昨年度は、里芋の生産額が猛暑による影響が大きく、減少したこともございます。またそれ以前からも、近年、生産者の高齢化に伴う労働力の減少、あるいは収穫時の負担が大きい、こういったようなことから、やや減ってきているところでございます。これにつきましても、市といたしましては里芋などの栽培面積の増加に対する支援、あるいは出荷に対する奨励補助といったもので、さらに生産を増加していくことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから一方消費者に対してのことでございますけども、基本的には安くておいしいお米を求める方が大半でございます。しかしながら、このたびの
東日本大震災の影響によりまして、安心・安全を一番に求める方が増加することが予想されます。やはり有機米などの需要が増えるなど、消費者のニーズが変化していくのではないかと考えております。やはりそういった方のためにも、有機をとおしました農業の推進を進めていきたいというふうに考えております。 それから幾つかまだございましたけれども「生物多様性」についてもお尋ねでございました。これにつきましては、化学肥料や化学農薬を使用しない有機農業に取り組むことで土の中の微生物が増え、生き物が育ちやすい生物多様性の環境ができると言われております。越前市の西部地区では環境調和型農業に取り組みまして「コウノトリを呼び戻す農法」として、全国的な話題となっております。本市におきましては、農業農村活性化支援モデル事業に取り組んでおられます上丁地区の「ほたるの里丁」ではホタルを再生させるとともにその観賞会を開くなどして、注目を集めているところであります。このため市としましては、やはり農業農村活性化支援モデル事業の活用による他の地域でもこうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に「付加価値農業によります雇用創出」等についてお答えさせていただきます。特産作物の里芋につきましては、品質別の出荷助成、あるいは生産規模拡大のための機械導入補助などの取り組みによりまして、
ブランド化を進めているところでありますけど、加えまして有機農業などの付加価値農業によりまして、農産物の販売単価のアップが図れれば、その収益の一部を作業補助員など、新たな雇用に結びつけることも可能であると認識しております。 以上のことから、全体としましては、農産物の
ブランド化について、本年度実施しております「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」の改訂作業におきまして、議員をはじめ、市民の皆さま方のご意見も十分に踏まえながら、今後の方針などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田章君） 建設部長、辻君。 （建設部長 辻 忠信君 登壇）
◎建設部長（辻忠信君） 私からは、ご質問の３件目「おおの市街地活性化のブランド推進」についてお答えをいたします。 まず大野市都市マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき、市の都市計画に関する都市づくりの基本的な方針を示すもので、中心市街地から郊外の田園地域などを総合的に整備や開発、保全する区域を対象とします。本市では、都市計画区域5,251㌶を対象とし、都市機能など、総合的に良好な環境を形成していくため、必要な都市づくりの方針を定めております。具体的に申し上げますと、市民にとって住みやすい住環境を形成するため、工業地域が混在しないよう土地利用を行ったり、交通ネットワークを構築する上で必要な都市計画道路の計画を行うなど、基本指針として重要な役割を担っております。 また都市マスタープランの策定では、最上位計画である第五次大野市総合計画に沿って策定していることから、中間年次を平成32年度としております。都市づくりは、事業期間が非常に長くかかることから、目標年次を平成42年度と設定しておりますが、社会情勢等の変化などによりまして、必要があれば都市マスタープランの見直しを行ってまいります。本市では、平成９年に都市マスタープランを策定いたしましたが、少子高齢化の進行や人口減少、厳しい財政状況などの社会環境の変化により、見直しが必要になったことから、現在策定を取りまとめているところでございます。 今回、策定中の都市マスタープランでは、第五次大野市総合計画に掲げている平成32年度の目標ふれあい交流人口３万8,000人を実現するため、市街地を拡大せず、行政サービスをはじめ商業や暮らしに必要なサービス機能を中心市街地に集約することとしております。また多くの人が本市を訪れることでまちの賑（にぎ）わいを維持するため、中部縦貫自動車道の整備効果を生かした都市づくりを進めてまいります。 さらに六間通り、七間通り、三番通り、五番通りなどは、古くから賑わい続けてきた本市の中心地として、今後も市民や来訪者が集い、交流や活力あふれるまちを目指してまいります。特に、七間通りや五番通りなどでは、本市の景観条例に基づき、町家などの修景を促すことで、城下町の歴史的資産を守り生かしたまち並みの整備を今後も継続してまいります。また亀山周辺は、平成20年７月に国の認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づき、結ステーション、輝センター、市道六間線などの整備を行ってまいりましたが、今後、六間通りをシンボル道路として整備することで、本市の誇る資源「歴史・文化・伝統・水に育まれた城下町」にさらに磨きをかけ、観光などの増加を図り、活気に満ちた魅力あるまちの再生を図り、誰もが快適で暮らしやすい
まちづくりを目指してまいります。 次に「市内の空き家対策と課題」でありますが、近年、人口の減少や高齢化の進展などで、さまざまな要因により、空き家が目立ちはじめ、とりわけまちの中心部にはその傾向がございます。そこで空き家対策として、町家をはじめとする既存住宅の所有者と利用希望者を仲介し、賃貸や売買につなげて有効活用を図ります。また空き店舗などで開業を目指す事業主に店舗の改装費や家賃を補助する事業に取り組み、まちなかの賑わいの創出に努めているところでございます。さらに歴史的まち並み環境に配慮した道路や広場などを整備し、魅力を高め、若年層の定着を図るような居住環境を整えてまいりたいと考えております。 次に「市は商店街の10年後の姿を示し商店街が思い描く姿と連携すべき」についてでございますが、本市の最上位計画である第五次大野市総合計画において、道路網の整備による交流人口の増加や越前おおのの魅力の活用などにより「元気な大野」の実現を目指すこととしております。そのための一つの施策として、商店街や歴史的なまち並みの魅力をさらに高めていくことが必要であり、市民力と地域力を活かした市民総参加型の
まちづくりを進めていかなければならないと考えております。 現在、本市では中心市街地活性化基本計画に基づき、歴史的・文化的資源や景観資源などを有効に活用しながら、さまざまな人が集い、活気に満ちた城下町の再生に向けて、各事業に取り組んでおります。商店街においても、人・もの・情報の結節点となる結ステーションを発着点として、各商店街が連携し、まちなかに人が訪れ回遊できるような仕組みづくりに努めているところでございます。 今後は、各種計画に基づき、市と商店街とが車の両輪のごとく、これまで以上に連携を図り、本市の魅力を活かした
まちづくりを進め、まちなかの活性化に努めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、第五次大野市総合計画の将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現するためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を理解し、主体的に取り組むことが重要であることから、市民、事業者、行政の協働による
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆４番（松田元栄君） ただ今、ご答弁をいただきましてどうもありがとうございます。 岡田市長が常日頃言っておりますけども、本当に大野のこの地域といいましょうか、大野盆地ですね、水もいいし、環境もいいし、米もおいしいしうんぬんと言いますけども、側から見ますと、本当にまた光るんですね。これを、これから、やはり厳しくなっていく時代に活用せん手はないと。この思いは多分皆さんと同じだと思います。でも、このブランドづくりにですね、本当にね、性根入れてやらないとブランドなんてできるものではありません。ただ今の答弁の中にも、辻部長の話の中にもございましたけども、なんて言いましょうか、あれをすればいい、例えばこれを作ればいい、こう備えればいいうんぬんというよりも、むしろそこの地域の人たちがどのように思っているかということ。その思いがないとブランドなんてできるもんじゃないんですね。 それで、私は、岡田市長の総
ブランド化っていうのには大賛成です。それがおそらく、これから10年経ったあかつきには、しっかり取り組んで、着実にこなしていけば、でき上がってくるというふうに本当に思うんです。 そこで、ちょっともう１回、数字の方でお話ししたいと思うんですけども、里芋の話が一番分かりやすいので、一番最後のページになりますか、大野里芋の生産状況というのがございます。それでここで一番言いたいのは何かといいますと、生産者の皆さんが実はどう思ってらっしゃるかなあということです。これをきちっと把握しないと、ブランド作りはできないというふうに思うんです。その中で、一番問題になるのは、やはり販売価格なんですね。私、実は、平成大野屋にもお世話になっているんですけども、里芋が、やっぱり足りないんです。そういう超売り手市場の中で、里芋がないっていうのは非常にもったいない話で、活性化していこうとするときには、やはりそういうものがきちっと消費者の方に提案されて、そしてそれなりの、何て言いましょうか、生産者の皆さんにはきちっと利益がないとやっぱりいけないというふうに思うんです。そうすることが、持続していくということにつながっていくというふうに思います。それで、真ん中のところに、転作確認面積と小さい字で書いてあります。124㌶。これは今年の転作面積、ようは里芋の転作面積が124㌶。それで、ＪＡに出荷されている面積が83㌶ですから、独自販売とそれから若しくは自家販売、自家消費で41㌶。ですから、33㌫になりますけども、33㌫の方は独自で販売されているということに数字ではなるんですね。それは結構なことでありがたい、いいことなんですけども、ようは上庄の里芋でも、大野の里芋でも、そんなに魅力があるんであれば、これはきちっと消費者の方に届けたり、流通に届けたりする。誰がするんかとなれば、やはりこれはＪＡであったり、私は農林樂舎の役割じゃないかなっていうふうに思うんです。それで、そういうふうなことをして、これからの10年どんどんどんどん人口が減ってまいりますし、農業ということによっても、何か明るいものが見えてこないということになると、やはり今までの既存のブランドをさらに磨いていくという、そういうことが大事だなということが言いたいわけです。 それと米のお話も出ましたけども、最後から２番目の有機農業の表でございますけども、これ本当に、これから先10年のことを考えるから言うんですよ。大野みたいなこんなすてきなところで、やはりもっと付加価値の高い米を作って、届けていく。そのことが今度は大野に行って「私の食べているお米はどういう所のなの」と言って、大野に来ていただく。観光につながってもまいりますし、そこにはさまざまな食の工夫もあるだろう。そういうふうにして、だんだん大野の価値が高まってくる。これが岡田市長の考えているブランド、農業ということからするブランドの貢献じゃないかなと私はそう思うんですね。 そんなことで、本物志向と言ったのはそういうところでございまして、そういうことが、できないということじゃないんですね、さっきも言いましたけども、ぜひですね、そういうことも入れて、大野を全世界に発信していくというふうにしていただきたいというように思います。 できましたら市長の方からコメントをいただきたいと思います。
○議長（本田章君） 市長、岡田君
◎市長（岡田高大君） 大変激励をいただきましてありがとうございます。 総
ブランド化というのはキーワードとして使う中で、それぞれの地域資源を底上げしていこうということでやっております。 とりわけ今議員ご指摘の大野の農産品についてはですね、本物を作り上げるということは当然ですけども、もともと大野の農産品はものすごく価値のある本物の農産品だったんだろうと思いますし、そう私自身は信じております。それが、なかなか本物が本物に値した価格が付いていないというもございますので、いろんな情報発信なり、少し磨きをかけるなり、いろんなことをすることで、農産品の価値が少し上がれば価格もですね、そうすれば農業者に非常に貢献できるんでないかなとそんなことも考えながら、今後も進めていきたいと思いますが、役割としては、行政の役割あるいはＪＡの役割、農林樂舎の役割、そしてまた農業者自身の役割もあります。その役割をうまくつなぎ合わせて、連携して、やれるようにしていく仕組み、これも考えなければいけないと思いますが、一番私自身が心配しておりますのは、おそらくこの10年、15年、早くて10年後には、後継者の問題が一番大きな問題になってくるんだろうと思います。農業法人、生産法人、組合もありますけども、今やられている方が、松田さんの先ほどのデータからいいますと、70代ですね、その方が10年後、80代になりますと、じゃ誰が農業をやるのかという時が来ると思いますので、もちろんその部分については、今あります農林樂舎で十分研究させて、農業労働者の確保に向けてどうしていくといいのかということを今のうちから考えていきたいかなとそんなことも常々職員と話もしているところでございます。 いずれにしましても、この大野盆地、非常に類いまれにみる非常に特殊なところでございますので、これを有効に使って、よりよい
まちづくりを進めてまいりたいと思いますので、引き続き議員各位にはご指導いただきますよう、お願い申し上げます。
◆４番（松田元栄君） ただ今、市長から方向性が出されましたけども、後継者の話は本当に大事な問題でございます。先ほどの資料にもございましたけども、集落、それから法人化というか、それが進んでいくだろうと思います。それでそのことと、その消費者ニーズに合ったものを作っていくということは、ちょっと有機だと非常に具合悪いなという話があるかも知れませんけども、どんどんどんどん生産技術というものは確立されつつありますので、ぜひですね、集落の中で一つの単位として、そういうものを作っていただく、そして体験していただく、そして拡大していくというような、農政を、農業の施策を、第五次総合計画を進めていく上の最初の年としてしっかり押さえておかなければならないとこだというふうに思います。 それから、まちなかの話でございますけども、マスタープランについて、時間をかけて、きれいにきちっと説明をいただきましてありがとうございます。 まちなかのブランド、これは海外若しくは大野以外の方が来て、そしてどういうふうな購買行動をとるとか、それからどういうことを求めて来るのかということをやはりしっかりと押さえた中で、10年、財政が厳しくなるだろうと思いながらですね、稼げるような、そういう
まちづくりをしていただきたいなと思うんです。そんなことを考えると、やはり数字で、例えば商店街若しくはそういうところの売り上げが現在こうだけども、こうして、このようなことをやってきたあかつきにはこうなるよと示すときに初めて「そうですね」「やりましょうね」という気持ちが出てくるというふうに思いますので、ぜひその辺のところを押さえていただいて、進めてもらえればいいというふうに思います。 以上でございます。 いろいろと質問に答えていただきまして、ありがとうございました。 終わります。
○議長（本田章君） 以上で、松田元栄君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時36分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（本田章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （14番 浦井智治君 登壇）
◆14番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 ３件について、一般質問を行います。 最初に、今度の
東日本大震災で、災害地支援に当たられた消防署職員の皆さん、また支援物資の調達に当たられた市の職員、避難者の受け入れに当たられた関係者の皆さんに、心から敬意を表します。 まず第１に、
東日本大震災と原発事故について質問します。
東日本大震災と
東京電力福島第１原発の事故から３カ月が経ちました。しかし、この大震災と原発事故で今なお10万人近い人が避難生活を余儀なくされております。今最も求められているのは、被災者の生活や地域の再建を進めるために、政府の早急な対応と、また原発事故を早期に収束させ、住んでいた地域に戻れるよう、工程表を早期に作り、被災者に希望を与えることではないでしょうか。 日本共産党は、被災者の生活再建と原発からの撤退を求めてまいります。 まず第１に、県内の原発で福島のような事故が起きたとき、大野市民の安全をどう確保するかということです。防災対策の見直しが必要ではないかと思います。 アメリカのスリーマイル島の原発事故の経験から、アメリカでは事故が起きたときの地域住民の安全をどう確保するかについて、原子力防災計画を立てるよう指導しています。それによりますと、原子力発電所から少なくとも10マイル、16㌔㍍以内は短時間に撤退できるようにし、さらに退避計画を立てる範囲を20マイル、32㌔㍍に広げること。また水源や食料問題を考えて、50マイル、80㌔㍍の範囲は、防災計画を立てなければいけないとしています。そして、それぞれの範囲内でこういう対策が必要だということをモデルまで示して対策を立てているとのことです。 しかし日本においては、そうした原発防災計画が県にも市にもないと聞いております。大野市
地域防災計画に原発防災も加えるべきだと考えますが、市の見解はどうでしょうか。 第２に、日本のエネルギーを原発依存から自然エネルギーに転換すべきと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。 今回の福島原発事故は、原発の持つ危険性が事実をもって明らかになりました。原発に依存するエネルギー政策から撤退することが必要です。市でも自然エネルギーの導入について、検討すべきと考えますがどうでしょうか。 第３に、県内の40年以上経過した敦賀原発や危険なナトリウムを使った高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉を求めるべきだと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。 日本の原発は、かなり老朽化しています。今、現役の54基の原発のうち、30年以上経過したものが、20基くらいあるとのことです。福島第１原発も６基全部が1970年代に運転を開始しており、30年以上経っております。70年代にできた原発は耐震構造上の問題も含め、安全性の点で、新しい原発に比べてはるかに劣るとのことです。 第４に、福島原発事故は、原発の危険性が明らかになりました。地震や津波の多発する世界でも有数の地域で安全神話を振りまいて原発を造り続けた結果が今日の事態を招いております。既設の原発の安全審査で津波対策を立てること、また原発推進機関と規制機関の分離が必要ですが、市長の見解はどうでしょうか。 第５に、
東日本大震災の復興財源として、財務省は地方公務員の給与に充てる地方交付税を最大10㌫削減する方針を固めたとマスコミが報じております。国費ベースで最大6,000億円を捻出できる計算になるとのことです。市長は提案理由の説明で「被災地以外の市町村に対する本年度の
まちづくり交付金や地域活力交付金、各種国庫補助金の内示額を５㌫から30㌫引き下げており、さらに地方交付税などの削減に向けた動きがあると聞いております」と述べておりますが、もし実施されたとしたら、市にどれくらいの影響があると計算しているのか質問します。 第６に、市職員給与の削減について、市の考えはどうか質問します。市職員給与の削減は、地域の購買力を低下させ地域経済をさらに悪化させます。市職員給与の削減はやめるべきと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。 ２番目に、少子化対策について質問します。 市の第５次総合計画では、10年後の人口は平成22年の３万5,873人から約4,000人減少し、３万1,650人になると予想されています。市はこの減少幅を小さくし、10年後の人口を３万3,000人にするとしていますが、それには、少子化傾向を食い止める必要があります。 そこで第１に、今現在の少子化の現状について、どう考えているのか質問します。 第２に、少子化を食い止めるためにどうしたらよいか考えなければなりません。 まず第１に、出生率を上げることが大事です。隣の勝山市では、出産祝い金制度を作っています。市でも第３子以降に対し、奨励金を支給してはどうでしょうか。 第３に、子ども医療費無料化の拡大、窓口払いの廃止を実施する気はないかについてであります。 私は昨年の３月議会でも取り上げたように、全国的には、35都道府県で窓口払いが廃止されています。大野市でも廃止に向けて検討すべきと考えますが、市の見解はどうでしょうか。 また子ども医療費も中学校卒業まで無料化すること。さらに、高校３年生まで無料化する自治体が増えています。市でも無料化の拡大を進める気はないのか質問します。 第４に、学校給食の無償化について、制度創設の考えはないか質問します。 埼玉県の滑川町では、給食費を滞納する世帯が増えている中で、払いたくても払えない家庭もあること。また本来教育に係る費用は、国が責任を持つのが原則であり、せめて、給食費を軽減するよう要望する意見が市民から出され、それに応えて現職町長が学校給食の無償化を打ち出し、当選したあかつきにこれを実現したとのことです。制度導入に向けて、市も検討すべきだと考えますがどうでしょうか。 ３番目に、市庁舎の建設問題について質問します。 まず第１に、市は本事業を市民に理解していただくためと、意見をいただくためとして、５月16日から５月30日までの日程で、市内９地区で基本構想の説明会を開催しましたが、この住民説明会の参加人員、住民の意見等はどうであったか質問します。 第２に、今後、設計業者選定段階から、基本計画策定、基本設計において、市民参画を進めるとありますが、どういう方法で市民参画を進めるのか。 第３に、市庁舎の建設の財政シミュレーションを示していただきたい。 私が参加しましためいりんでの住民説明会では参加者から「市庁舎の耐震補強について検討したのか」「補強で十分使えるのではないか」「将来の世代に大きな借金を残すことは問題だ。財政負担が大きすぎる」などの意見が出されました。これに対し、市の説明では「市庁舎の建て替えは議会も通っている。今日はあくまで市庁舎の新築についての説明会で、耐震補強の話を今さら言われても困る」というような姿勢でした。 しかし今回の説明会は、庁舎建設について、基本構想ができて初めての市民に対する説明会であり、市民が意見を述べる初めての機会であります。市民参画を言うのなら、市民のいろいろな意見も参考にするのは当然ではないでしょうか。私は、今の市庁舎新築には住民合意がなく、市庁舎新築ありきの市の姿勢は、住民自治を破壊するものだと考えております。 日本共産党は今年２月の市会議員選挙で、市庁舎の建て替えはやめて、耐震補強すべきだと訴えました。私どもが行ったアンケートでも市庁舎の新築に賛成との答えは17㌫で、耐震改修すればよいとの答えが72㌫でありました。市は、耐震補強計画は一切検討せず、新築計画を立てました。私は、あらためて市民から新築の是非を調査してはどうかと思います。市の見解はどうでしょうか。 以上３件について、市の答弁を求め一般質問といたします。
○議長（本田章君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務部長、江波君。 （総務部長 江波庄進君 登壇）
◎総務部長（江波庄進君） 私からは、ご質問の１件目「
東日本大震災と原発事故」についてのうち、１番目の「今回の原発事故を受けての防災計画の見直し」と５番目の「地方交付税への影響」、そして６番目の「市職員給与の考え方」についてお答えいたします。 初めに「防災計画の見直し」について申し上げます。 午前の川端議員のご質問に対して、市長がご答弁申し上げておりますが、大野市
地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、市民の生命と財産を災害から保護し、社会秩序の維持と公共の福祉に資することを目的に、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する諸事項を主な内容として、昭和38年に策定しております。以来、国や県の施策をはじめ、時代の変化、社会的要因などに対応して、その都度、市防災会議に諮って必要な見直しを行い、修正してまいりました。 このたびの
東日本大震災を教訓として、今後、国の防災計画をはじめ、福井県の防災計画も見直しされると伺っております。こうした情報等を的確に把握しながら、本市の防災計画についても関係機関のご協力を得て、全庁体制による点検と見直しを行っていくこととしております。 次に「地方交付税への影響」と「市職員給与の考え方」について申し上げます。 政府は、
東日本大震災関連の復興財源に充てることを目的に平成25年度末までの間、国家公務員の一般職の給与を最大10㌫、平均で7.8㌫減額する特例法案を今国会に提出しております。 また先月の新聞報道によれば、財務省としては、地方公務員に対しても同様の趣旨で削減を行うべく、地方交付税において見合う分を減額したいとの考えを示す一方、総務省においては、地方経済の長引く停滞状況を考慮し、地方には波及させないとの見解を示しております。こうした中で、今月３日の閣議において、政府は地方公務員の給与について、地方交付税の減額などを手段とすることも含め、国と同様の引き下げは強要しない旨の国会答弁を決定したとの報道があり、今後の国会における論議を注視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現時点におきまして、地方交付税の削減につきましては、国の具体的な方針が決定されておりませんので、本市への影響を予測することは困難な状況でありますが、地方が自主性、主体性のある行政運営を推進していくためには、地方交付税が安定的に確保されることが重要であると考えております。 また市職員給与の削減につきましては、独自には判断しがたい面がありますので、今後、財源的な問題や全国の都市の動向などを見極めた上で対応してまいる所存であります。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、藤森君。 （秘書政策局長 藤森 勉君 登壇）
◎秘書政策局長（藤森勉君） 私からはご質問の１件目「
東日本大震災と原発事故」についてのうち、２番目の「原発依存から自然エネルギーに転換すべき」についてと、３番目の「老朽化した原発の廃止を求めるべき」について、４番目の「原発の安全審査と規制の体制を国に求めるべき」について、そしてご質問の３件目｢庁舎建設｣についてお答えいたします。 まず「原発依存から自然エネルギーに転換すべき」とのご質問についてお答えいたします。 政府は今月７日に新成長戦略実現会議を開催し、今後のエネルギー戦略を検討する「エネルギー・環境会議」の新設を決め、再生可能エネルギーの普及促進に向けた議論を開始することとしております。わが国においては、将来に向けて再生可能エネルギーに転換することは必要なことであると考えておりますが、直ちに転換することは技術的にも時間的にも不可能であり、議論の行方を注視してまいりたいと考えております。 次に「老朽化した原発や『もんじゅ』の廃止を求めるべき」とのご質問にお答えいたします。 現在、わが国の発電電力量の約３割を占めている原子力発電は、エネルギーの安定的供給や地球温暖化対策の面でも重要であることは明らかであります。そもそも原子力発電は、国がその安全性の確保を大前提に、立地自治体や周辺自治体の協力を得ながら推進してきたエネルギー政策であり、まずは今回の福島第１
原子力発電所事故を収束させることが最も重要であり、またその原因を明らかにし、老朽化の影響についても十分検証した上で、国の責任において運転再開の是非が判断されるものと認識しております。 次に「原発の安全審査と規制の体制を国に求めるべき」とのご質問でございますが、国はこれらについて福井県をはじめとする立地自治体から強く求められているところであり、本市におきましても、さまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３件目「庁舎建設」についてお答えいたします。 新庁舎の整備につきましては、本年３月に策定いたしました「大野市庁舎等周辺整備基本構想」に基づき、本年度には基本計画及び基本設計を進めることとしていることから、市民の皆さまに基本構想をご理解いただくとともに、現庁舎で不便と思われることや新しい庁舎に期待することなどについて、ご意見やご提案をいただくことを目的に、先月16日から31日までの間、各地区の公民館などを会場として、計10回にわたり住民説明会を開催いたしました。説明会では、新庁舎建設に向けたこれまでの経緯や現庁舎の問題点、新庁舎の整備位置、整備方法、基本理念、財源措置、整備スケジュールなどについて説明させていただき、ご理解を深めていただいたものと考えております。 説明会開催の周知につきましては、広報おおの５月号や区長会、マスコミを通じての広報などでお知らせしましたが、参加人数は合計104人と、想定していた人数には達しなかったため「広報おおの６月号」と併せて意見を記入する用紙を全戸配布させていただき、現在、本庁舎や和泉支所、各公民館にご提案箱を設置し、広く意見集約に努めているところであります。 また主なご意見としましては「防災基地として地震や水害など大規模災害を想定すべきでは」というご意見のほか、建設場所となります現在の市民グラウンドの代替え機能、プロポーザルの在り方などについて、貴重なご意見をいただいたところであります。 今後の進め方につきましては、現在、基本計画の作成及び基本設計、実施設計を委託する設計業者を特定するためのプロポーザルの手続きを進めているところでありますが、業者が決定した段階で、市内の各界各層の代表者を委員とする基本計画策定委員会を立ち上げ、この中で、市民からのご意見も交えながらご議論いただき、基本計画の策定を進めてまいります。 次に、財源計画につきましては、主な財源として、庁舎建設基金のほか合併振興基金、合併特例債などを見込んでいるところであり、これらを活用した場合の５年後、10年後の市債の残高や年間の償還額は現在と同レベルを維持でき、財政運営に大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。 いずれにいたしましても、新庁舎につきましては、市民や議員の皆さまのご意見をいただきながら、将来の財政負担も考慮した上で、整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 児童福祉課長、松田君。 （児童福祉課長 松田輝治君 登壇）
◎児童福祉課長（松田輝治君） 私からは議員ご質問の２件目「少子化対策」についてのうち１番目から３番目までをお答えいたします。 １番目の「大野市の少子化の現状」についてでございますが、本市の出生数は、平成10年には326人でしたが、毎年減少傾向にあり、平成22年には218人と、この12年間で100人以上減少しております。今後、この減少傾向に歯止めをかけるため、「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」でお示ししました、さまざまな子育て支援、結婚支援に取り組み、少子化対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の「出産祝い金支給制度」についてでございますが、現在「出産祝い金支給制度」の実施は予定いたしておりませんが、結婚をお祝いする事業といたしまして、市内で結婚式や披露宴を行った場合、その費用に対して助成し、結婚を支援する「越前おおのハッピーブライダル応援事業」を本年度より取り組んでおります。４月から数件のお問合せもあり、若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、新たな家庭を築く環境づくりの一つとなることを期待いたしております。 次に、３番目の「医療費無料化制度の拡大」「窓口払いの廃止」についてでございますが、本市の子ども医療費助成は、昨年10月診療分から中学校３年生までの全ての子どもを対象とし助成いたしております。小学校１年生から中学校３年生までにつきましては、一部自己負担を導入し、その負担額は、通院で１医療機関、１カ月当たり500円、入院の場合は１医療機関、１日当たり500円で、１カ月当たり８日間、4,000円を上限といたしております。 本市といたしましては、昨年の７月議会で浦井議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、県の補助対象である小学校３年生までを中学校３年生までに拡大し、助成いたしているところであり、今後も厳しい財政状況でございますが、一部自己負担をしていただくことで、より多くの子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 また窓口払いの廃止は、子育て家庭にとり一時的に負担の軽減となりますが、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を受けるため、国保会計の圧迫につながることになります。さらに県内の市町は全て償還方式により対応しておりますので、本市単独での実施は、システム改修に要する経費がかさむなど負担の増大が懸念されます。このため現段階では、窓口払いの廃止は考えておりませんが、今後、県内市町の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 教育総務課長、島田君。 （教育総務課長 島田健一君 登壇）
◎教育総務課長（島田健一君） 私からは、ご質問の２件目「少子化対策」についてのうち、４番目の「学校給食無償化制度創設の考え」についてお答えいたします。 本市における学校給食の運営に当たっては、学校給食法に基づき、人件費や委託料、光熱水費、施設設備などの維持管理経費を市が負担しており、本年度は約１億8,000万円を負担することになります。 また保護者の皆さまに負担いただいている給食費につきましては全額給食材料の購入に充てており、その額につきましては、小学生で１食当たり約240円、年額では約４万5,000円、同じく中学生で１食当たり約280円、年額で約５万3,000円となっております。 市全体の給食費としましては、全小学校で年間約8,000万円、全中学校で年額約5,400万円、合わせまして約１億3,400万円となります。 学校給食法では、学校給食の施設設備等は学校設置者の負担、学校給食に要する経費は保護者の負担と定められており、本市では学校給食の無償化は考えておりません。 なお経済的な不安を抱いておられる家庭には、公的支援制度により支援しております。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 何点か、再質問いたします。 まず原発の問題ですけども、今答弁では、国とか県の見直しの計画を見ながら進めていきたいと。全庁体制で見直すということですけども、その原発の問題について、今現在どのような影響があるというふうに思っておられるのか。 今回のこの福島第１原発の事故で、市長として今までの状況を、あまりにも防災計画がなかったということについて、どのように思っておられるのか。教えてください。
○議長（本田章君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 大野市の
地域防災計画には、原発事故に関するそれは明記しておりません。 ただ今回の福島の原発事故を受けまして、おそらく全国的にそれぞれの原発周辺の自治体だけでなく、またそれよりも拡大した地域の自治体で、見直しということがされるんだろうと思います。 ただ今回の福島の原発事故の事故原因、そしてまたそれが、その事故によって起こったいろんな避難者も含めてですけども、そういった影響を国の方でもしっかりと検証していただく中で、それをもとに
地域防災計画の中の大野市の原発対応というものも見直していかなければいけない。そのように考えているところでございます。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） やはり今まで、電力会社もそうですけども、そういう事故のことは一切言わなかったんですね。そういうことは、原発がそういう事故が起こった場合危険だということを言いますと、なかなか立地できない。そういうこともありまして、安全神話を振りまいて、安全だということで、もし事故になった場合どのような影響があるかということについては、あまり触れられていなかった。私はそのように思っております。 今市長も答弁されたように、そういったことで市においても、大野市
地域防災計画の中にこういった問題を明記するようにお願いしておきます。 それから２番目の問題で、子ども医療費の問題ですけども、先ほど言いましたように、全国的には35の都道府県で、窓口払いは廃止されています。先ほどの答弁では、国の国保会計の減額があるって言いましたけれども、前にもこれ、私質問しましたときに、どれぐらい減額になるかって聞いたらそれは今は言えないということでしたが、あれからまた１年近く経っていますけども、そういうことについて検討したんでしょうか。
○議長（本田章君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） 特に検討はしてないですけれども、金額的なことも、今はっきり把握はいたしておりません。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 窓口無料化できないっていうことの理由の中に、国のペナルティがあるんでということを言った以上は、やはりどれくらい減額があるのか。幾らあるのかも分からないのに減額があるということでしないということ、それはちょっと筋が通らないと思うんですね。やはり、ほかのところでやっているように、そうした場合には、どれくらい減額されるのか。 それから福井県の一つの自治体で単独でやるのはなかなか難しいということであるんですけども、確かに私はそう思います。そしたら、県としてそういうことをぜひ実施すべきではないか。そういうことでやはり県に求めていくべきだと思うんですね。 それで22年、23年度で県に対する要望事項というのを私ちょっと見せてもらいましたけども、22年度の県への要望事項の中には乳幼児医療費無料化の拡大ということをうたっておりました。そして23年度の予算要望を見ますと、もうそういうことは一切されてないんですね。なぜそういった窓口無料化の件について、それからまた県として無料化を拡大するような、そういう要望を出されなかったんでしょうか。
○議長（本田章君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） 先ほどのご質問の中の、金額のことなんですが、金額は医療費の受診によっていろいろ変わってきますので、金額の把握はしていないですけど、掛ける率については示されているものがありますので、こちらの方もお聞きはしているんですが、この率を今、述べよというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。 それと窓口の無料化のことなんですが、今、県内の各市町は、いったん窓口で医療費の自己負担分をお支払いいただいて、あとお支払いいただいたものを医療機関からの連絡、それから国保連合会との連絡によって、金額を把握しまして、２カ月後にお返しするような形の償還方式というのをとっているんですが、先ほども申し上げましたように、市単独でその償還方式を現物給付にするというのは非常に経費もかさむし、事務量も多いということで、今年の春４月にも、県内の市町のこういう児童福祉の関係の課長が集まって会議があったんですが、県の方に、今後こういうことで県全体でやっていけるのかどうかということで検討をしたいということで申し入れをしたり、みんなで確認もしていますので、先ほども申しましたように、県内の他市町とも連携を取りながら動向を注視しながらやっていきたいと思っております。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それから最後に市庁舎の問題について何点か再質問します。 これについては、３月議会で榮議員も追求したように、市の基本計画の中を見ましても、なかなか建て替えする理由っていうのがはっきりしない。そうした理由、いろいろな理由を挙げていますけどもね。そういったことは耐震補強で十分やっていけるんでないか。 例えば理由として、議場棟については耐震補強することは不可能だって言っていますけども、しかし社会福祉とか
教育委員会のその棟については一切言及していないんですね。そういう点で言えば壊さなくてもいいような建物まで壊すことになります。 それとこの議場棟についても確かに耐震補強の構造上難しいということであれば、議場棟だけでも建て替えるという選択肢もあるわけですね。 それから、いろんなことを言っていますけどもそういうことをまず第１に、耐震補強をするっていうことを検討したのかどうか。 最初から新築建て替えありきで、どうしても進んでいっているように思わざるを得ないのですけれども、そういう耐震補強の計画をしたのかどうか。その点について、ちょっと質問します。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、藤森君。
◎秘書政策局長（藤森勉君） ただ今のご質問につきましては、３月議会の中で耐震補強工事は実施しておりませんとお答えさせていただいております。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） なぜ耐震補強ということも選択肢として、選択しなかったのか。どうでしょうか。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、藤森君。
◎秘書政策局長（藤森勉君） これも３月議会でご答弁をさせていただいておりますけども、現庁舎を耐震補強いたしまして改修することは不可能ではないと。しかしながら、幾つかの問題があるということで、一つには災害時の防災拠点の問題。あるいは構造的なことで、柱や配管等、非常に問題、制約がある。特に議場については構造上の特殊性から、耐震補強は困難であると。あるいは耐震補強工事を実際に施工した場合であっても、災害時には人的被害を最小限に押さえるということだけで、それが果たして災害後にまた活用できるかどうかというのは非常に疑問があるということ。日常的に執務をしながらそういった工事を行うのは市民サービスに支障を生じるということで、このようなことをまだまだ問題として、私どもも地区の説明会を回らせていただいてご理解をいただいたと思うんですけども。 やはり現庁舎では、バリアフリーであったり、ユニバーサルデザイン化の対応がまったくなされてない。あるいは執務室等の狭さ、あるいは省エネ対策、そういうことを総合的に勘案して、私どもとしては基本計画の策定委員会の中でもご意見いただき、こういった形で現在進めさせていただいているということでございます。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） そういったバリアフリー、ユニバーサルデザイン、省エネ化等のいろんな理由を言いますけれども、防災拠点として、間に合うのかどうか。そういうことを言いますけれども、他の市町村ではやっているわけですね。市内の小中学校校舎においても体育館の耐震改修とかやっているわけですね。当然、体育館にしても避難所になるわけですし、市役所だけ建て替えするっていう理由にはならないと思うんですね。 それから他に、いろんな他市の建て替えの問題を見ましても、耐震補強しているところを見ましても、例えば鳥取県庁の例ですけれども、そこは築49年で今回耐震改修するということです。それで専門家に聞きますと、大野市と同じような築年数ですけど、耐震改修をして今後50年間は十分使えるというそういう診断もあったそうです。 ちなみに隣の勝山市でも大野市と同じ時期に造りました。そして最近耐震改修をして、さらにバリアフリーっていうことでエレベーターをつけたり、省エネということで集中暖房だったものを各部屋にエアコンを設置する。そういうことでエアコンに替えたため、ランニングコストも安くなりましたしね。それと、費用もたった２億5,000万円で済んでいるんですね。 先ほどの、午前中の質問でも松田議員が質問していましたけれども、有終会館と合わせますと53億円になるわけですね。午前中の質問では53億円になるって言っていましたけれども。これはそんなに膨大な予算を使って果たして市の予算規模でいいのか。過大な投資になるのでないかっていうことですね。午前中の質問にありましたけれども。耐震改修で済ませるという方法も選択肢として当然あると思うんです。それと53億円にもなるこの費用を「過大な投資ではないか」と市民の中からもこういう疑問が出されております。 それについてはどうでしょうか。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、藤森君。
◎秘書政策局長（藤森勉君） 先ほど申し上げましたけども、現庁舎の耐震補強と改修では満足度の高い庁舎にはなりにくいということ。それから結果としてはそのことが二重投資になって、市民の負担が重くなるっていうことでございます。 それともう１点は建設の費用につきましては、これから検討委員会を立ち上げまして、その中で事業費というのはあくまでも今、7,000平方㍍規模ということで似たような庁舎あるいは現建築のそういった概算で立てておりますので、これから必要な機能あるいは建築には外溝を含んだりいろんな要素もございますので、そういったものをトータル的にこれから精査して建築費を出していくことになります。
◆14番（浦井智治君） 一つですね。有終会館を建て替えして15億円かかっているわけですね。それが市の庁舎の一部になるわけです。そうしますと当然市の庁舎の建設ということで50億円を超える建築物になるわけですね。果たしてそれが、市の財政規模と比べて過大ではないかっていうことに対して、今からも見直しをしていく、今からそういったことを検討していくということですけども、今の現状のままで、予算であったら過大ではないかという質問に対してはどうでしょうか。
○議長（本田章君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） まず拠点とこの庁舎の関連で53億円という数字を出してその論理を求められているわけですけれども、まず拠点につきましては、この整備に必要な部分についての財源というのは特定財源を確保して、一般財源の負担はほとんどないということは議員もご承知のことと思いますけれども、これは将来負担になるような建て方はしてございません。 庁舎につきましても、先ほど、なぜこの時期かというのは、これまでの調査結果等から市民に二重の将来的な負担を掛けないという面で今回庁舎整備にも踏み切ったところでありますし、耐震補強をしないということも含めて、先の構想策定委員会でも議論させていただいて、結果として将来的な市民負担をなくす意味でも新しい庁舎整備が妥当だというご結論をいただいて、構想策定に至っております。 またその財源ですけど、財源についても、これは通常であればほとんど一般財源というのが庁舎整備ではありますけど、今回は合併特例債のその財源有効が平成26年度まで使われます。この合併特例債が運用されれば、正直言って半分は別の負担で、市民の方の将来負担に関わらないという部分がありますので、そういう財源も生かした中で、最終的な建て替えが一番市民負担をなくすという意味で選択したものであります。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 先ほど、平成３年に行った耐力度調査ですか、市庁舎の耐力度調査。それではあくまでも改修計画を立てるということを前提にして結論が出されているわけですね。 そういうことからも、今もう一度。あれから、平成３年に耐震診断をしてから20年経っています。今の考えですと、一切そういったことを、耐震診断もする考えもないし、あくまでも建て替えで行くんだというそういう姿勢ですけども。 私どもはやはり市民の中から、財政負担、将来的な負担がどうかといろんな疑問を出されておりますし、建て替えでやるべきではないかというそういう意見も私どもが行ったアンケートでも数多くありました。そういう意見もやはり市民の意見ですから、そういうことも参考にしながら私どもはあくまでも耐震改修をやるべきだとそのように思うんです。 市が行った説明会のスライドを見せられましたけどね。あれでは悪いところばかり映し出されているわけですね。壁の崩れているところとか、地下の配管が水漏れになっているところとか。そういうところばかりを出して、だから建て替えしかないんだという、そういうあくまでも建て替えありきの姿勢ですよね。 あれなんかも、あんな悪いんだったら何で普段からそういうところを手入れしてこなかったのか。逆に市の改修というか、手入れの仕方が悪かったからああいう状態になったのではないかとそういうふうに思うんですけども。 あれを見ていれば、市民の中からも「ああ、そんなに悪いんだったら仕方ないわ」と、そういうことになりかねないと、私はそういう話だったと思うんですね。 どうでしょうか。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、藤森君。
◎秘書政策局長（藤森勉君） 議員おっしゃることは、もちろん私どもそういった老朽化の話はさせていただきましたが、そればかりではなくて、当然、平成３年からの老朽度のそういった調査、あるいは和泉村との合併の新しい
まちづくり、あるいは庁舎基金の積み立て、これまでの一連の経過についても全てお話をさせていただきましたし、ただなぜそういった設備関係を今までしてこなかったのか、それは決してそういうことではございません。そういった平成３年の計画の中で、これはもう計画的に、何といいますか、最低限の補修にとどめるという方針がもう出ておりますし、その中でできることを補修してきたということでございまして、決して庁舎の整備をほったらかしにしてきたということではございませんのでよろしくお願いします。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 私どもはやはり、そういった、今「もう決まっていることだ」とやじが入りましたけれども。 基本計画を作っただけで建て替える予算を通したわけでもありませんし、その建築費用を通したわけではありません。ただ、庁舎建設基本計画を策定するという、そういう事業を議会として認めただけで、決して作るという予算を決めたわけではありません。 私どもは、そういうことではまだまだ、基本計画はできたけれども、やはりその途中であまりにも過大な投資になるということで、やめることも当然あるわけですね。住民の反対運動が起こってやめるということもあるわけです。 そういう点で言えば、もう決まったことだということで進めるのは、おかしいと思うんですね。どうでしょうか。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、藤森君。
◎秘書政策局長（藤森勉君） これも３月議会で市長からもお答えさせていただいておりますし、私どももそういったことで考えておりますけども、これまでいろんな経過の中で庁舎建設というのは決まってきております。 特に庁舎の建設基金については、いろいろご議論いただいた中で計画的に積み立てるというようなことでもご議論いただいておりますし、特に昨年、構想策定委員会の中でも、当然、そういった議論もいただいております。 われわれもそういった形で地区の方へ出向きまして、そういったご理解を得るということでこれまで進めてきておりますので、予定通り私どもとしては庁舎建設に向けてがんばってまいりたいと思っております。
○議長（本田章君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 私は今のままでは絶対認められない。 そういう態度を明らかにしまして、質問を終わります。
○議長（本田章君） 以上で浦井智治君の質問を終結いたします。 次に、高岡和行君の質問を許します。 高岡君。 （11番 高岡和行君 登壇）
◆11番（高岡和行君） 双葉会の高岡和行でございます。わがブランド会派の畑中会長のお許しをいただきまして、第376回６月議会に一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 世界経済は、相変わらず不況の嵐が地球的な規模で吹き荒れているのではと思います。それぞれの国は財政再建に躍起になっているにもかかわらず、関係諸国の温度差により財政再建が阻害されるといったところではないでしょうか。 ところで、余りにも情けなくて語るにも恥ずかしいわが日本国ですが、蛇口を誰が閉めたとか、誰が開けたとかというような論争、先の党首討論を聞いていましたが、幾度となく「やる気があるのか」という言葉が繰り返されておりますが、さらに終了後の記者団のコメントに対して「これが野党の仕事だ」とコメントしておられます。 「やる気があるのか」と言ったその人に「やる気を出せよ」と言ってやりたいですし、与党とか野党とかじゃなく国会議員の責務として、一日も早く、一秒も早く、収束に一致団結をしていただきたいものだと思っております。 そして、とどのつまりは内閣不信任案です。新聞等では、政局地震と書いてありましたが、国民不在の永田町地震じゃないですか。政局ではなく国民のための政策を一日も早く、原発事故においては本当に、今ほども申し上げましたように一秒でも早く収束に努めていただきたいものです。 さて、日本国政府は、日本国官僚は、私どもの国民の税金というものをどのように考えて消費してきたのか、いかんせん納得いかないことがございます。 それを裏付けるような文章を過日見させていただきました。それは「今回の地震で間違った言葉が横行している、それは『想定外』という言葉」だそうです。地震学者やら原子力学者やら、これまで長年にわたって多額の税金を使い地震研究をしてきて、何をしてきたのか。「想像」「想定」しないで誰が「想像」「想定」するんですか。われわれ国民は、日々の生活を送るのに精一杯ですよ、と書き殴っていました。そのとおりかもしれません。 また緊急地震速報は６割が外れ、原子力保安院、これもいったい何なのかと思うような対応ではなかったのかと思います。 次に、復興財源についてですが、今まで与えられていた特典、子ども手当の据え置き又は減額案、高速道路の土・日・祝日上限1,000円の廃止ほか、国家公務員の給料10㌫カット、近い将来において消費税10㌫への増税、地方公共団体おいては地方交付税カット、義務教育費国庫負担削減等であります。 さて、ここで話は変わりますが、社会貢献をしている会社を紹介したいと思います。通常の義援金にさらに100億円の上乗せをし、息の長い支援の枠組み作りを発表した会社がございます。すなわち災害遺児・災害高齢者に25億円、修学困難大学生に毎月10万円の４年間の奨学金、復旧支援に当たる200団体に250万円の助成金、さらに全役員が役員賞与を30㌫カットし義援金に回すことを決めました。さらに社内ボランティアで1,200人のローテーションで被災地のがれきの片付けに当たらせるというものです。 民間会社においてもこのような支援策を実行しているのに、国会議員はその報酬と民主党マニフェスト上位の議員定数削減を自らカットしてから国家公務員の給与カットに踏み切るべきものではないかと思っております。 そんなことを思いつつ質問に入りたいと思います。 １番目の質問ですが、日本の原子力発電事業についてであります。 私ども福井県は、高浜、大飯、敦賀にと原子力発電所のメッカですが、政府は今後も原子力発電事業を推進していこうとしているところに、今回の地震・津波における
原子力発電所事故ですが、いまだに収束の気配が見えない現状であり、日本一の原子力発電所を抱える福井県の中の大野市として市長は原子力発電事業についてどのような考えをお持ちなのかお尋ねをします。 また福島第１
原子力発電所事故についてですが、可能性を一番多く持っている福井県ですが、今回の事故についての見解も併せてお尋ねをしたいと思います。 ご当地ローカルニュースにおいては、また原子力発電所関係かと思うくらい頻繁に原発関係ニュースが放映されている今日、県民はまたかと思いつつマンネリ化と聞き流しておりましたが、今回の福島の事故以来かなり神経質になっていると同時に、万が一の事態を深刻に考えるのは必然だと思います。 そんなとき、敦賀原子力発電所「もんじゅ」の燃料棒落下事故がありましたが、その後収束したともニュースが伝わっておりませんが、この事故について、市長はいかが思っておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ２番目の質問ですが、市の防災計画、震災対策ついてお尋ねをしたいと思います。 未曽有の損害のみならず人的被害も過去に例を見ない東北地震以後、各地各所において防災意識の高まりを見せている現状ですが、当市の防災計画はどのようになっているのかお尋ねをします。 また日本国は島国であり、多くの活火山、多くのプレートを抱えている中で、いつ災害が発生してもおかしくないと言われておりますが、災害時の体制はどのようになっているのかお尋ねします。 最後の質問ですが、昨年春から今年当初までのロングランで行われた、大野城築城430年祭の経済効果についてお尋ねをしたいと思います。 観光客入り込み数については、幾度となく増加していると聞き及んでおりますが、その経済効果はいかがなものかお尋ねをいたしまして私の質問といたします。
○議長（本田章君） 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 高岡議員のご質問のうち、私の方からは「原子力発電」についてお答えさせていただきます。 まず「今後の国の推進について、どう考えるのか」につきまして、お答えさせていただきますと、私は、
東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故により、わが国の原子力行政は大きな岐路に立たされたものと認識しております。 これまで原子力発電は、日本の経済成長を支え、今、現在も多くの原子力発電所が大消費地に電力を供給し続けておりますが、これは立地市町村や県、周辺市町村の長年にわたる国の原子力政策への協力の賜物であると理解しております。 現在、国内には54基の原子力発電所が存在し、日本全体の発電量の約３割を賄なっているところであり、わが国の経済や国民生活の維持向上、さらに地球温暖化抑制対策の推進は、原子力発電に負うところが大きいものと考えております。 今後は、水力発電や火力発電、また太陽光発電や風力発電などの新エネルギーなどとのバランスを保ちながら、政府は津波だけでなく地震や老朽化の影響など、今回の事故の原因を十分に検証した上で、整備点検や安全対策の在り方を再検討し、地元に対し早期に安全基準を示すとともに、国が一元的に責任を持って、国際的にも信頼される原子力政策を推進することが重要であると考えております。 この６月８日に開催されました
全国市長会におきましても「迅速かつ適切な
原子力発電所事故対応」や「原子力発電所等の安全確保及び防災対策の強化」、「電力の安定供給の確保」を柱といたします「原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議」がなされたところであります。 また去る３月定例会では、大野市議会におかれましても「原子力発電所災害に関する意見書」が提出されたところでありますが、今回の事故の影響が広域に及んでいることを鑑み、立地市町村だけでなく、より広い範囲の周辺自治体に対する安全対策の実施や防災計画の充実につきましては、さまざまな機会を通じ国に強く求めてまいりたいと考えております。同時に、電力移出地域としての財政上の措置や、クリーンな水力発電施設立地地域であることへのさらなる配慮につきましても、強く求めてまいりたいと考えております。 次に「福島第１原子力発電所の事故」についてお答えいたします。
東日本大震災とそれに伴う大津波により、
東京電力福島第１原子力発電所においては、全ての電源喪失により冷却機能を失い、炉心溶融や水素爆発など、あってはならない原発事故を引き起こし、放射性物質を大量に放出する事態となりました。地元住民の日常生活はもとより、生活環境や産業活動にも大きな混乱をもたらす事態となっております。 こうしたことから国に対しては、今回の事故の検証と原子力政策の見直しの方向性を早期に示すよう求めていくとともに、県に対しましても、県全体の原子力防災の体制づくりを進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。 本市は、敦賀原発から50㌔㍍の圏内に位置しており、風向きの影響や風評被害の発生も含めて、市の防災計画を見直す必要があると考えております。国や県、近隣市町の動向を見極めながら、県内で原子力災害が発生した場合に本市としてどのように対処すべきかを考えて情報収集をするように、職員に指示しているところであります。 次に「敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉『もんじゅ』の炉内中継装置落下事故」についてお答えいたします。 ４月27日に開催されました福井県市長会において、県原子力安全対策課より「もんじゅ」の状況について経過説明を受けております。その後、今日まで再開時期については、県や日本原子力研究開発機構からは連絡を受けておりません。 私といたしましては、過去に例のない事故であり、同装置の落下に関する原因分析をしっかり行い、再発防止策が確実に行われるようにしていただきたいと考えております。 さらに再開の時期につきましては、本市として論じる立場ではございませんが、しいて言うならば、国のエネルギー基本計画全体の見直し議論を踏まえながら、核燃料サイクルの基本的な方針をどうするのか明示し、立地自治体の理解の下、決定していただきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（本田章君） 総務部長、江波君。 （総務部長 江波庄進君 登壇）
◎総務部長（江波庄進君） 私からは、ご質問の２件目「市防災と災害対策」についてお答えいたします。 本市では、市民の生命と財産を災害から守るため、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして「大野市
地域防災計画」を策定し、災害の予防や災害応急対策、災害の復旧に関する事項を定め、防災体制の整備に努めているところです。 「災害の予防」といたしましては、洪水や地震、土砂災害警戒区域などのハザードマップの全戸配布をはじめ、火災予防や住宅耐震化等を定めた建築物災害予防計画、防災訓練計画などに基づく総合防災訓練を実施しているほか、
自主防災組織の育成や災害時要援護者の避難支援プランの作成などに取り組んでいるところです。 また「災害応急対策」といたしましては、暴風や豪雨、豪雪、洪水などの異常気象を対象とした「一般災害応急対策計画」と、地震を想定した「地震災害応急対策計画」の中で、災害発生時における職員の配備基準や
災害対策本部の設置、避難計画、被災者救出計画等を定めており、毎年、市の総合防災訓練において図上訓練や実地訓練を行い、計画の点検、把握を行っているところであります。 「災害時の体制」につきましては、小規模な災害が複数発生し、さらに被害が拡大する恐れがある場合、あるいは震度５強以上の地震が発生した場合は「災害対策連絡室」を設置することとしております。この連絡室は総務部長を室長とし、部局長、消防署長による
災害対策本部員及び広報班長を持って組織し、被害情報の収集及び所属職員への伝達、局地的な災害応急対策を行います。 大規模な災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、あるいは震度６弱以上の地震が発生した場合は「
災害対策本部」を設置いたします。本部長は市長が当たり、副本部長は副市長、本部付といたしまして教育長、消防長、各地区の公民館長が当たり、部局長、消防署長による本部員が所属職員を指揮監督いたします。 現行の
地域防災計画については、以上のような内容でありますが、
東日本大震災を受けて、現在の計画を細部にわたり再点検し、より実効力のある内容に見直してまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 産業経済部長、長谷川君。 （産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 私からは、ご質問の３件目「越前大野城築城430年祭の経済効果」についてお答えいたします。 「市民力」と「地域力」の高まりが発揮され、市民総ぐるみ参加による取り組みが実を結んだ築城430年祭は、約182万6,000人の入り込み客を数え、対前年比で約34万9,000人の増加となりましたことは、すでに公表させていただいているところであります。 しかしながら、こうした入り込み客がどれだけ本市にお金を落とし、どのような経済効果を及ぼしたかを把握することは極めて困難であります。このため分野別に数値の把握が可能なものについて、幾つか申し上げます。 まず飲食・物販については、一例を上げますと、平成大野屋の売上額では、対前年度比、飲食部門で10㌫、物販部門で70㌫の伸びがありました。 また土産品の売上額については、市観光土産品協会即売収入で対前年度比14㌫の伸びが見られたほか、新たに37品目が開発された記念グッズについては、年間約885万円の売上げがありました。 一方で、市内商店街の売り上げ動向については、その数値把握が困難ですが、聞き取りによりますと、一部の業種を除き、商店街全体としては「来客数は増加したが、売上増にはつながらなかった」との声も聞き及んでおります。 また宿泊客の動向を見ますと、主な旅館の声として「近年の宿泊者数の減少傾向に歯止めがかかり、持ち直した感がある」との声をお聞きしております。実際に宿泊者数は対前年比7,400人増加しており、宿泊料金の平均単価を１万円として算定いたしますと、約7,400万円の消費額の伸びがあったものと試算されます。 交通運輸関係では、ＪＲ大野駅の乗降客数やまちなか循環バスの利用者数が増加いたしました。 その他では、市民自主事業についても、市の補助額約971万円に対して総事業費は約3,200万円となり、事業実施に掛かる経費の多くが市内業者に発注され、補助額の約３倍の消費が生まれました。 次に、市全体の観光消費額について申し上げます。市では、観光入込者数について、県内・県外客別に、さらに日帰り・宿泊別に人数を把握しておりますが、個人ごとの観光消費額を把握することができないのが実態であります。このため観光消費額については、県が算定指標としている「平成16年福井県観光客動向調査基礎資料」の「県平均観光消費額」を採用し、築城430年祭の経済効果額として推計いたしました。 これに基づいて積算しますと、築城430年祭が実施された平成22年度の大野市の年間観光消費額は約80億円となり、前年度約66億円からの増加額約14億円が築城430年祭に伴う経済効果額と推計されます。これに大野市が築城430年祭事業として投じました年間費用約１億円を加えた最終需要増加額は約15億円になると試算されます。 なお経済波及効果については、一般的に産業連関表により推計することができますが、大野市の産業連関表はないため、福井県の産業連関表に約15億円の最終需要増加額を当てはめますと、第二次間接効果までの生産誘発額、いわゆる経済波及効果は約18億円と算定され、最終需要増加額約15億円に対し、約1.2倍の効果があったと推計されます。 また、これに伴う理論上の雇用者誘発数は、年間250人程度と推計することができます。 今後は、こうした築城430年祭による経済効果が実感として味わえるよう観光誘客の強化など、さらなる観光戦略を講じてまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） それでは少し再質問をさせていただきたいと思います。 まず順番を変えまして３番目の大野城築城430年祭の経済効果について、少し残念な報告じゃないかなと思っていますのは、中心市街地活性化ということの大前提でいたこの大野城築城430年祭の経済効果をお聞きしたかったので、やはり商店街がどれだけがんばって、どれだけ売り上げを上げたかな、というなことをお聞きしたかったかなとかように思っております。 そんな中でこれは質問ですけども、過日八つの協働事業ということを認定いただいたということを、新聞報告でございましたけれども、この八つの事業を協働事業として認定するということは、どういうことなのか。 また、その真意はどのようなものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（本田章君） 総務課長、羽田君。
◎総務課長（羽田年也君） 過日、新聞の方で八つの事業が認定されたと。それで、その八つの事業なんですが、大きな事業は二つございます。 一つは、市民協働の事業の中で、提案型モデル事業ということで、二つの事業を認定させていただいております。 それからもう一つの事業としましては、今ほどの430年祭事業の機運を引き継ぐ事業ということで、越前おおの元気創造事業というのを新規事業で今年作っておりますので、そこで六つの事業を認定したと。それで、今ほどの六つの事業ですけれども、430年祭事業から引き継いだものが３事業。心灯（こころび）事業でありますとかとんちゃん祭り、これは継続される。それで、新規事業が三つというふうな内訳になっております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） それじゃお尋ねをしたいと思います。 今ほど、冒頭に私も申し上げたと思うんですけれども、今回のメーンであるのは中心市街地活性化ということで、意味立ててやった大野城築城430年祭でしたので、今、八つの事業をご紹介いただきました。確か、人力車やら、とんちゃん祭りであると。それはイベントなんですね。 何を私は申し上げたいかというと、商店街とか商工会議所とかいう、そういったところから協働事業が持ち上がらなかったのかということをお聞きしたいんですけどいかがですか。
○議長（本田章君） 総務課長、羽田君。
◎総務課長（羽田年也君） 今ほどの事業ですけれども、提案型モデル事業も元気創造事業も、いずれも広報紙に載せましたし、ホームページでもご紹介をさせていただきました。 そんな中で、提案若しくは応募のあった事業というのが、その事業になったということでございまして、商店街の方から特に事業提案というのはなされなかったということでございます。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 非常に、朝市に始まり雪見灯篭に終わるロングラン、皆さま方一生懸命頑張っておられて、そして、この中活の認定も受けて、いろんな施設を市長が構築されて、そして、
まちづくりに躍起になっているというような中で、やはりその商店街の方から、協働事業が持ち上がってくれたらなという期待があったんじゃないかと私は思います。 そんな中で、やはり今回、認定は当然されるんだろうなと期待をしておりましたけども。今後の課題としてですね、やはり今、大野に六つか七つある商店街、これとやはり協働事業を大野市ができるような枠組みを作っていただきたい。 そしてまた、それの仲介役として商工会議所が大いなる活躍をしていただくというようなことを期待を申し上げさせていただきます。 それと次に、入り込み数のところですけども。それは430年祭のときに、私は申し上げましたんですけども。ＪＲが50周年記念と兼ね備えて、ラッピング列車を走らせておりますけれども、約34万9,000人の２割アップということで、このＪＲ越美北線のラッピング列車に乗ってみえられた交通弱者というものはどれぐらい増えているのか、もしお分かりであれば教えていただきたいと思います。
○議長（本田章君） 生活防災課長、東方君。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 昨年ＪＲ越美北線を利用しまして、大野市に来られた方につきましては、22年度35万5,161人となっており、前年度から比べますと１万6,997人増えております。 それで、大変申し訳ないんですが、ラッピング列車で来られた方については、数は把握しておりません。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） なぜこういうことを申し上げているかと言うと、こういった機会でＪＲを乗ろう会、越美北線を存続させる会という形で、やはり朝の通勤ラッシュ又はこういった機会を通じて、１両を２両に増やしてほしいというきっかけを作っていただきたかったために、今ご質問をさせていただいたので。 やはり、この機会に多額のお金を掛けてラッピング列車をして、各地、くま川鉄道にしてもそう、貴志川線にしてもそう、猫のたまの駅長がいるところにしてもそう、そういったものを乗降客を増やすための手段としていろんなことを組んでいて、そして、２両を３両、３両を４両って増やしてＪＲに要求しているんですよ。そういった資料がなければ、何らかのときに要求できないんじゃないかなと思うんで、今後、検討材料にしていただきたいと思います。 築城430年祭に対してはこの辺にさせいただいて、防災計画と、災害対策について少しお尋ねをしておきたいと思います。 今、有終会館は改修されておりますし、過去お聞きしたときに、大野市で災害が起きたときに、食料とか毛布とかというのは、有終会館に保管してあるということをお聞きしたんですけど、現在はどちらの方に保管がしてあって、その食料が何人分で、水がどれだけ、毛布が何枚ということが分かりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（本田章君） 生活防災課長、東方君。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 現在も大野有終会館の倉庫に備蓄されております。 そして現在、
東日本大震災の方に支援物資として提出いたしましたので、例えば、毛布ですと現在は1,250枚、食料については3,480食、水については1,200㍑となっております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 今ほどお聞きになられたように、私はまさか有終会館に置いてあるとは全く思っておりませんでした。 今、大改修をしている有終会館にそういったものを置いておくことは、いかんせん何かと私は思います。なぜかと言いますと、全部周りに足場がしてあるんですよ。こんなところにね、今日、明日災害が起きたときにそれ、出せますか。やはりね、緊急対策っていうのは「吸う息吐くを待たん」なんですよ。やはり事前に保健医療福祉サービス拠点施設をするときに、そういったものが滞りなくということを申し上げたと思うんですけども。そういった対策もお願いをしたいと思います。 それでは次にいろいろな財政のことについて縷々（るる）と話がありますけども、財政調整基金というのは、災害対策費用ということで積み立てていると思うんですけども、今の財政調整基金で、万が一災害が起きたときにはそれが十分な額であろうかどうかという検証をお願いしたいと思います。 また最低限幾らが必要なんだろうかなということもお尋ねをしたいと思います。
○議長（本田章君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） 財政調整基金といいますのは、万一の不測の事態に対応するために市として積んでいる基金でございます。22年度では23億円余りの残高となっております。 災害の場合の緊急につきましては、当然そういった財政的な問題は後から発生すると思いますが、まず当面は市民の生命の安全、それから財産の確保、こういったことに優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 23億円が足るか足らないかはちょっと分かりませんけども、金はあまりかさになりませんので、できるだけ多くお願いをしたいと思います。 次に、午前中もちょっとご質問があったんじゃないかと思うんですけれども、昭和56年から
建築基準法が改正されて、そして耐震診断を行わなければいけないということで、緊急雇用対策で耐震診断を行っているということの中で50㌫は耐震をしていると。耐震診断をしていると。 これは確か、どこかに、外部に外注を出したのではないかなと思うんですけども。 ただ、確かに50㌫の耐震診断をされておりますけども、その耐震診断をされた方に「おたくの家は地震の時に危ないですよ」というような認知をどれだけされているかちょっとお尋ねをしたいと思います。 （話し声あり）
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 後回しでいいです。 次いきます。 東北の災害において、ちょっと私気掛かりなことがあるんですけども。ボランティアが多く駆けつけると思うんですね。そうしたときのボランティアの受け入れで、多く来すぎてそれがさばけなかったということをちょっと一時お聞きしているんですけど。 大野のボランティアの対策本部というんですか、受付本部というのはどこにあって、どのような組織になっているのか。 また十二分に対応できるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（本田章君） 生活防災課長、東方君。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 大野市の災害ボランティアの対策本部は社会福祉課が所管しており、市
社会福祉協議会が設置しております。
社会福祉協議会の方で災害対策ボランティア本部を立ち上げております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） それじゃあね、バスが来たらどこへ止めるんですか。
○議長（本田章君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） ボランティアにつきましては、今、生活防災課長が答弁しましたように、役所の行政窓口としては社会福祉課、それに日常的に
社会福祉協議会にボランティアセンターの運営とか、年間のスケジュールということでお願いをしておりますし、双方で検証を進めております。 そういう場合、いざという災害が発生した場合ですけど、いかにそういう車を止める場所、例えば災害の場所によってエキサイトに止めるとか、ふれあい公園の駐車場に止めるとか、そういう判断はその状況の判断の中で決定していくもので、今どこですということはちょっと言えないのでお許し願いたいかと思います。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） やはり、そんな付け焼き刃的な答弁をせずに、きちっとね、大和町の駐車場に止めるとかというような、新しくスペースができたわけですよ。そしたらそれをやはり
社会福祉協議会の方ときちっと打ち合わせをしていただくということが賢明かと思いますので、それは注意申し上げておきます。 次に、先ほどから地区防災組織の件で、80㌫余りが確立されたということで、昨年何カ所かが地区防災会組織の中で避難訓練をされておりますけども、非常にその時に困ったことがあるのは、体に障害を持っておいでになる方の避難というのが全くされておりませんでした。 これ、確か事務分掌表によりますと、市民福祉部の方で高齢者の避難支援、また災害時の障害者支援の体制を作っておいでになりますけど、その辺はどのように周知徹底をしていっておられるのか、また現在はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、巻寄君。
◎市民福祉部長（巻寄富美男君） 実は、災害が起きた場合の要援護者につきましては、高齢者とか身障者が大半を占めるということで、うちの課の方と災害担当部局の方で連携を取っております。 ただ一番大事なのは、その要援護者の災害時の支援者ですね、どうするかというプランを立てることだと思うんですけども、その中で一番大事なのは、やはり個人情報の保護の高まりというようなことで、本人さんの同意をいただいた中で、例えば民生委員さん、地区の自治防災組織が連携を取ってやることが大事だと思っております。 つまり役所の中で言いますと、防災部門と福祉部門がなかなか連携が取れていないのではないかなというご指摘もあるかと思うんですけども、やはり職員力ですか、そして組織力を発揮して、そこの連携を保つということが一番大事だと思っていますので、それに気を付けてやっていきたいと思っています。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） それと、過年、設定されていたと思うんですけど、よくそのときの説明が分からなかったんですけども、今回も災害緊急無線ということで６億円でしたか、工事が落札されておりますけども、過年された中で、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート）というんですか。あれの市民への拡販っていうのは、あのときできないんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけど、今、現時点はどうなんですか。ちょっとお尋ねをしたいかと思います。
○議長（本田章君） 生活防災課長、東方君。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 昨年設置いたしましたＪ－ＡＬＥＲＴにつきましては、緊急時に消防庁の方から全国の自治体に緊急地震情報など、国民保護情報などを発信するものであります。 当市におきましては、まだ同報無線が整備されておりませんので、昨年度の経費では、和泉村にありますＩＰ告知を使いまして、旧和泉地区の住民の方には接続いたしました。 しかし、大野地区の住民の方たちにはまだ広報する手段を持っておりませんので、今年と来年にかけて、２年間かけて、同報無線を整備したいと考えております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） あまり防災計画、防災対策がしっくりときていないように思うんですけども。一番肝心要の組織のことは、今、お聞きしましたけれども、最後に防災計画、災害対策について、オフサイトセンターというのはどこに置かれるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（本田章君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） 議員お尋ねのオフサイトセンターといいますのは、原子力災害対策特別措置法による施設のことでございましょうか。 （「災害対策の」の声あり）
◎総務部長（江波庄進君） 災害対策のですか。 そういったものを、国で申しておりますのは、原子力発電に関連してその半径20㌔㍍以内でしたかに設置していると聞いております。 大野市の場合には、庁舎機能がやはり今後建て替えによってそういう防災拠点、オフサイトセンターとしても機能していくのではいないかと考えております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） おかしいですね。 庁舎機能はあくまでも庁舎機能であってね、オフサイトセンターというのは、緊急
災害対策本部をどこに置くかっていうことを私はお聞きしているんであって。例えば総務部長、今まで市庁舎建て替えの周辺土地利用構想の計画の中にそのオフサイトセンターは出てこないんですか。出てこなかったんですか。 何でかといったら、市民の財産以前に、生命を守るという拠点施設ですよ。 大野市の市庁舎は行政施設であってね、やはり市民の生命を守るというオフサイトセンターをどこに置くかということを市庁舎周辺土地利用構想の中で、私はお話をされるべきだと思うんです。 市長いかがですか。
○議長（本田章君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 議員おっしゃられるオフサイトセンターの重要性という、それは当然認識しております。ただ、今のこの行政規模で庁舎の中に、オフサイトセンターなるものを、利用できるようなものをしっかりと備えていくという、それでカバーできるのだろうと思っておりますので、ご理解いただけたらなと思います。
◆11番（高岡和行君） やはり、災害時対策というのは、先ほど申し上げましたように、いつ何時起きてくるか分からないということで、やはり市民の命を守るということにおいたら、オフサイトセンターというものを最重点という形で、重要課題の中に置いておいていただきたいなとかように思います。 最後に、１番目の市長からご答弁いただきました、原発の国の推進に関して。 ドイツはもうすでに脱原発を、メルケルですかね、決めております。そして昨今のニュースでイタリアが原発についての国民投票をされております。そして、つい先日ですけども、小浜市議会が脱原発の意見書を全会一致で採択されております。 この辺の動きを見て、知事が原発税を３㌫上げるとか、うんぬんとかということでおっしゃっておりますけれども、私どもも風向きによっては飯舘村と同じように、50㌔㍍と、30㌔㍍圏外であっても、そういった風向きにおいては、セシウムとかプルトニウムとかというような放射性物質が流れてくるんじゃないかと思うんですけども。そういった懸念に関して、やはり原発立地県である、またそこに所在する大野市としては、やはり何ら原発の恩恵を受けてないわけですよ。ただ、そうして知事は３㌫から５㌫に上げるとかと言っているけれど、そのことに関していかが考えておいでになられるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（本田章君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 議員おっしゃられるとおりで、これまで、近隣、周辺自治体にも大野市はなっていないということで、今の飯舘村の例を挙げられましたけど、年間の８割方は若狭の方から大野の方に風が吹いているということもありますので、これは今回の原子力事故に伴いまして、飯舘村の事例からいろんな気象条件を見た中でそういう防災計画を作るというような、おそらく指導も、今後、国からも来ると思います。 そのときにしっかりと、われわれとしての立場を県なり国なり事業者に申し上げるということが非常に大事であろうと思いますし、その辺はしっかりと見極めて、時間の遅れがないように努めていきたいと思います。 また併せて、クリーンエネルギーであります水力発電で交付金もいただいておりますけども、この水力発電の重要性ということをもう少し併せて関係機関に申し上げながら、またそれに関するものを増額なりを求めていかなければいけないのかな、そのように思っております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 今おっしゃられたように、皆さま方、春になるといつも黄砂で悩まれると思うんですけど、タクラマカン砂漠は何千キロと離れた所から砂が来ているわけですよね。 だから50㌔㍍ぐらいの距離では放射性物質が瞬く間ではないかなと私は思っておりますし、また昨日ですか、ペルーで火山が爆発して、オーストラリアの南東部まで行くんじゃないかというような地球規模的なエネルギーというのは想像を絶するんじゃないかなと思うので、そういったことも兼ねてお願いをしておきたいと思います。 最後になりますけれども、先ほどのご答弁いただきました「もんじゅ」の件ですけども、やはり非常に今回の福島原発の事故に関して神経質になっているわれわれでございます。やはり、あてにしていた原子力保安院が一番あてにならないじゃないかなということでつくづく感じております中で、首長として、やはり福井県に所在する事故ですので、こういったものを首長の責任を持って、県の方から現状をお聞きいただき、そして市民に公表するというような手立てを取っていただきたいと思うのですけども、いかがでございましょうか。
○議長（本田章君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 先ほど、どなたの質問だったか、県の市長会の方でもこの間、議論をさせていただきまして、県の市長会として知事に対してしっかりと申し上げることは申し上げていこうということで意思の疎通はできておりますので、しかるべき時期に、今行くと思いますので、そのときにしっかりと知事に対しましてそういった部分の自治体としての思いを伝えてまいりたい。そのように思っているところでございます。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） どうもありがとうございました。 今日質問させていただいた中で、やはりどうも即答できないっていうところの部門が多くなっているんではないかなと。 これが、今のこの日本国の対応の遅れとともに、大野市の対応の遅れにならないように、防災計画又は災害対策、間髪を入れずの事態でございますので、その辺をきちっと取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（本田章君） 建設部長、辻君。 （笑い声あり）
◎建設部長（辻忠信君） すいません。 先ほどの高岡議員の再質問にお答えさせていただきます。 耐震改修の住民への周知でございますが、耐震診断また耐震のプラン策定時に補助がある旨は市報等で、住民に周知させていただいているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 私の言っているのはそういうことではないんだって。さっきから質問しているとお金のことばかり言っているけれども、本当にそこに住んでいる人が「ああ、うちの家は危険なんだよな」ということを認識しているかどうかですって。 以上です。終わります。
○議長（本田章君） 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後２時42分 休憩）（午後２時56分 再開）
○議長（本田章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 梅林厚子君の質問を許します。 梅林君。 （２番 梅林厚子君 登壇）
◆２番（梅林厚子君） 新風おおのの梅林厚子でございます。
東日本大震災から３カ月。被災地におきましてはまだまだ復興の見通しが立たず、せめて原発さえなければとの思いの中で夏を迎えようとしております。そんな生活の中で子どもたちも大人とともに懸命に生きているのかと思うと実に頭の下がる思いでいっぱいです。去る10日、南三陸町の公立保育園が３カ月ぶりに開園されたとテレビで報道されておりました。母に手を引かれ笑顔で登園する子どもたちの姿は実に微笑ましく、笑顔に満ち溢れておりました。その母親たちの表情にも何かキラキラ輝くものを感じました。子や孫たちのために何とか頑張らねばと思う気持ちは、被災地のみならず私たちとて同じであります。子どもたちの将来を考える視点を抜きにして、本当の幸せな未来などあり得ないと思います。 私事になりますが、議員の職務を与えていただき丸４カ月を迎えることができました。政治という世界は、想像以上に特殊な場であり、一般社会との違いに戸惑うやら、多くの矛盾を抱えるやら、四苦八苦する毎日であります。しかしながら、広く市政全般にわたる実情や、問題点、課題を知ることにより、これまで以上に大野に愛着が湧き、子どもをはじめ、多くの市民の皆さま方が、ここ大野で安心して生活するため、また子や孫に負の遺産を残さないために、議員として何ができるか、何をしなければならないのかをあらためて強く感じております。その職務が大変であり、かつ重要なるがゆえ、やりがいもあるのだろうと、少しずつそのような思いを感じさせていただいております。常に市民の目線、生活者の目線から外れないように努めてまいりたいと思っております。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 一般質問の１件目、子どもを取り巻く状況についてお尋ねいたします。 近年、社会状況は急激なスピードで日々変化しており、子どもを取り巻く環境も、子どもの権利や実態とは全くかけ離れたところに向かいつつあるのではないだろうかと、恐怖を感じます。「子ども・子育て新システム関連法案」、幼稚園と保育園を「子ども園」に統合するという「幼保一体化」についても、中身がはっきりしないまま進みつつあります。 幼稚園と保育園は、管轄、法令、目的、教育・保育内容の基準、先生の免許、施設の設置基準などなど、根本的に全く性質の違うものです。それを一本化して、効率性や利便性、合理性を求めることで、本来のそれぞれの持つ重要な点を見失うという取り返しのつかない事態につながらないのでしょうか。また主体である子ども、その「子どもの最善の利益」が保障されるのでしょうか。さらには保護者の支援が保たれるのでしょうか。 幼稚園、保育園への入園は義務ではありません。小学校へ上がるための準備をするところでもありません。家族から離れ、初めての他人との集団生活の中で、人間関係を学ぶ場であります。政府は就学前の子どもたちを十把一絡げ（じっぱひとからげ）にして「こども園」構想を打ち出しておりますが、本当に子どものためになるのでしようか。 今、大野市において、阪谷保育園と阪谷幼稚園が同じ施設内で、保育・教育を行っております。 そこで１点目、阪谷保育園と阪谷幼稚園の当該幼保連携施設、愛称「さくらんぼ幼保園」の現状及び連携協力体制はどのように確保されているのか、お尋ねいたします。 ２点目、日本の相対的貧困率が15.7㌫。その中でひとり親世帯は54.3㌫と、半数以上超の貧困世帯がひとり親家庭であることが発表されました。国際比較でいうとＯＥＣＤ加盟30カ国中、日本の子どもの貧困率は13.7㌫で19位ですが、ひとり親世帯の貧困率は58.7㌫と30カ国中、30位と際立っております。 育児などを女性が家庭で担う典型的な専業主婦モデルを維持できる経済力を持つ層と、そんな余裕など全くなく、賃労働も家庭も担わなければならない層とに分岐していると考えられます。 少子高齢化時代の子育ての問題の背景には、家庭と労働をめぐる構造的な変化を認めざるを得ません。貧困は子どもの心身の発達に影響を与え、未来を切り開くチャンスや意欲さえ奪いかねません。また親としても、子どもに本物を、安全な物を食べさせたくてもそれすらままならない現実です。 大野市においてもひとり親家庭の増加が極めて著しく、そこに育つ子どもたちも、また貧困から抜け出せないといった連鎖が起こりうるのではないかと危惧（きぐ）されます。 ひとり親家庭の現状と、支援の取り組みについて具体的にお尋ねいたします。 ３点目、近年子どもの問題は、社会的な背景も影響し、非常に複雑に絡み合ってきております。ましてひとり親家庭の貧困率が極めて高いことは、そのまま子どもたちの生活に反映されています。 また小さい頃はお母さんと一緒にいれば安心だった子どもたちも、思春期を迎える頃からは、両親がそろっていないことの事実から、さまざまな矛盾と対峙（たいじ）し、心の葛藤を余儀なく迫られます。そんな子どもたちに、現実から逃げずに、矛盾や葛藤としっかり向き合い、自立していってほしいわけですが、自己の意思とは全く関係のないところで、不本意に身に振りかかった喪失体験は、過酷なものと言わざるを得ません。「小学校の時、突然お母さんから、お父さんとお母さんとどっちと暮らすって、そんなこと急に言われても決められるわけないやん。相談もなしに勝手に離婚を決めたくせに」と、当時の出来事に触れ、それでも両親のことを理解しようと懸命で、しかしなかなか上手くいかず、その辛く、苦しい心の内を話してくれた生徒がおりました。このような心の傷は誰にも言えず、集中力がなくなる、成績が下がる、反抗的になる、引きこもるなど、通常ではあり得ない行動に現われる子もいます。まさにシングルマザー、シングルファザーの子どもとしての生き辛さは、経験した者でないと解らないことでしよう。 ひとり親家庭の増加や貧困化に拍車を掛けるような社会現状の中、ひとり親家庭の児童・生徒へのきめ細やかな支援をすることは、これまで以上に重要な福祉の課題であると思われます。その一つの対策として、学校現場と児童福祉課との情報交換や連携が不可欠だと思われますが、現在どのように行われているのかをお尋ねいたします。 ４点目、高齢化とともに高齢者特有の病気を持つ老人の数も増えております。近年、核家族化が進んでいるとはいえ、大野市においては２世帯、３世帯同居の家族構成をもつ家庭もまだまだ多くあります。そこで一緒に過ごす子どもたちも、人間として避けて通ることのできない生病老死を身近に見ていくことになります。高齢者特有の認知症の症状は、大人の私たちにとっても、分かっていてもなかなか受け入れがたいものです。ましてや子どもにとっては、これまで尊敬の念を持ち、人生のモデルとして見てきた、祖父母の理解不能な行動や言動に対して、差別したり、疎外感を与えたり、さまざまなストレスを抱え、いら立ち、攻撃的な行動に出ないとも言えません。 高齢化の進む今日、認知症の家族がいる、いないに関わらず、学校教育の中で認知症の正しい知識や、具体的な症状などを教える機会が必要ではないでしようか。できれば旧大野東高校の生徒が、以前中学生にエイズの授業を行ったように、年齢の近い人からの学習がより効果をもたらすと思われます。私たちのこれからにも掛かってまいります。また勝山で起こりました痛ましい事件を繰り返さない為にも、是非とも取り組んでいただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 一般質問の２件目大野市の公共下水道についてお尋ねいたします。 質問の１点目、下水道工事の進捗（しんちょく）状況と財政の見通しについて、一部供用開始から７年目に入った公共下水道事業について、工事エリアだけでなく、工事中の問題点や市民の声、供用区域の拡大とともに、加入率はどのようになっているのか、また基本計画時の目標と比較して、現在の加入率をどのように評価されているのかを、進捗状況も含めてお尋ねいたします。 さらに加入率は即、使用料収入に関係してくると思いますが、財政的にどうなのか、将来的な見通しも含めてお聞きいたします。 ２点目、下水道の危機管理について。 私たち人間は、いついかなる時でも生理的現象から逃れることはできません。食べることと排せつすることは一体であり、自分の体から出された物の後始末は本来なら自己にあるべきはずです。阪神淡路大震災の時、被災地では飲料水とともに、流せない排せつ物の山を前に、トイレの水を求めて狂奔（きょうほん）したと伝えられています。なぜか阪神の時と同様、今回も下水についての報道はほとんどありません。大野市には、温見（ぬくみ）断層や宝慶寺断層があることや、これまでにない地震が起こった時の、下水道の震害がとても心配されます。 また日常においても、下水道管の中は一体どうなっているのだろう。内視鏡のような物で常に調査しているとお聞きいたしますが、隅々まで見えているのだろうか。最初に敷設した下水道管はすでに10年以上経っておりますが、地下を汚染してはいないのだろうか、などなど、市民の心配は膨らむ一方です。特に多くの市民が地下水をそのまま飲料水として使うことができ、そのことを誇りとしている名水の自治体として、ありとあらゆる被災の可能性を考え、管理対応システムをどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 一般質問の３件目、地下水保全について。 大野市の水環境は昭和29年の木本原の300㌶の開拓に始まり、ダム工事、国や県主導の真名川の水利権問題、
土地改良事業や河川の三面張り、38豪雪の融雪、その後五番の上から始まる地下水融雪の導入とともに、市街地初の井戸枯れ、湧水郡の消失、そして合成洗剤による水質汚染。このような状況に危機感を感じ、議会でも水問題の議論が盛んに行われたとお聞きいたしております。時の亡き寺島市長は「大野にとっての生命線は水である」と地下水調査を委託、地下水審議会を設置、家庭井戸50カ所の水質調査開始、地下水観測井戸の設置、地下水保全条例で融雪禁止、積極的に水政策に取り組んでこられたとお聞きいたしております。 その後、56豪雪後、再び融雪が始まる。60年、お清水（しょうず）が名水百選に選ばれる。水源地の企業誘致による裁判、公共下水道工事の着工、地下水保全管理計画策定。このような時代の流れの中、大野の水は市民の生活とともに、艱難（かんなん）辛苦の時を得て、今日に至っております。さらに先をみれば、昨年開催、越前大野城築城430年祭に、あらためて金森長近公に思いを馳せ、大野の水政策に対し、先駆的な視点で大野の
まちづくりに取り組まれた先人たちの命がけの道のりが、今もなお、このおいしい水を飲み続けられていることに、感慨無量の思いがいたします。 この大野の水を守り続け、次世代へつなげていくことは、今を生きている私たちの最大の責務であることを痛感いたします。子や孫に誇れる水環境を残すため、今後の行政の果たすべき役割の重要性と、市民一丸となって地下水保全に取り組む、市長がかねがねおっしゃられている「市民力」の結集が必要かと思われ、質問いたします。 １点目、本日のお清水の地下水位は、0.79㍍でした。現在どこの観測井も例年より高く、またあちらこちらで自噴している姿を目にし、とてもうれしく思っております。本願清水イトヨの生息環境も、最高の状態ではないかと言われております。このような状態こそが「水のまち大野」の姿だと思われますが、この原因は何だと推測されているのか、お尋ねいたします。 ２点目、降水量、降雪量などの自然現象や、水田のかんがい用水などの人為的な水環境の変化に関わらず、現在のような水環境を維持していくことが理想でありますが、第五次総合計画にうたっている平成27年の地下水位の目標に向けて取り組まれている政策の進捗と、今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目、地下水保全管理計画に「市が行う地下水保全対策に必要な財源は、受益者負担の原則も踏まえ、市民に負担協力を求めざるを得ない場合がありうる」との一文が記載されております。地下水保全管理計画が制定され、５年余りが経過した現在、地下水保全対策に必要な財源の確保にどのように取り組まれ、この先どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 以上、誠意を持った、明確なご答弁をお願いし、一般質問を終らせていただきます。
○議長（本田章君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、下河君。 （副市長 下河育太君 登壇）
◎副市長（下河育太君） 私からは「地下水保全」についてお答えいたします。 まず「現在、湧水地では、地下水が自噴しているが、その原因について、どう推測するのか」のご質問にお答えします。 大野市は、これまで豊かで良質な地下水に恵まれ、古くから市民の生活用水や工業用水をはじめ、さまざまな用途の水源として地下水が利用されてきました。 しかし、昭和40年代の後半以降、地下水位の低下による井戸枯れや湧水の枯渇などの問題が生じてきていることから、昭和52年には地下水を保全するための必要な事項を定めました、大野市地下水保全条例を制定し、保全対策を進めてきました。さらに限りある地下水を将来にわたって地域共有の貴重な資源として後世に引き継いでいく必要があるため、平成17年には「地下水保全管理計画」を策定し、地域全体で地下水を保全していくこととしております。 この管理計画の策定に当たりましては、平成13年度から２カ年にわたり、地下水総合調査を行っておりますが、その調査結果では、本市の地下水位は降水量や降雪量の気象条件、水田での水張りや河川流量の変化などにより、季節により大きく変動することなどが出ております。 議員お尋ねの、本年の地下水の自噴でありますが、この冬は大雪となり、その雪解けの影響が大きかったこと、また５月には降水量が多かったことなどから、高い水位を保った状態で、水田の水張り時期を迎えたことが原因と考えております。 ６月１日現在の地下水位の状況を申し上げますと、春日公園の観測井におきましては、3.06㍍と過去10年の平均値より1.26㍍高い数値を記録しており、御清水や義景などの湧水地においても、地下水が自噴している状態となっております。 次に「第五次大野市総合計画における平成27年度の地下水位の目標達成に向けての施策の進捗状況と今後の取り組み」についてお答えします。 第五次大野市総合計画前期基本計画による基本施策の一つ「地下水の保全と湧水文化の再生」では、１年のうち、最も地下水位が低下する11月の平均地下水位を目標値としており、具体的には御清水観測井では1.50㍍未満、春日公園観測井では6.63㍍未満、菖蒲池の浅井戸観測井では7.57㍍未満としております。 これまで取り組んでまいりました地下水の保全対策としましては「地下水保全管理計画」に基づき、地下水状況の監視では、市内27カ所の井戸での水位観測の実施、地下水量の保全につきましては、地下水人工涵養（かんよう）池の効果確認と地下水への影響調査の実施、開発行為に関しましては、地下水涵養域での陸砂利採取の抑制、地下水保全活動の支援・啓発といたしましては、保全活動に対しての助成や地下水位表示板の設置による市民に対しての啓発活動などの施策を進めております。 また地下水涵養対策としましては、水田湛水（たんすい）事業としまして、地下水涵養域である木本原扇状地におきまして、約10㌶の水田を借り上げ、10月から翌年の２月までの５カ月間に水田湛水を行ってきたところであります。 平成22年度における各観測井の11月の平均地下水位は、御清水では1.02㍍、春日公園では5.14㍍、菖蒲池では6.71㍍と、目標値を上回る結果となりましたが、昨年は、大雪の雪解けの影響や平年よりも降水量が多かったこと、残暑が厳しく稲刈り近くまで水田に水が張られていた涵養効果などが影響し、高い地下水位が保たれたもので、長期的な低下が止まるまでには至っていないと考えております。 今後は、これまで行ってまいりました地下水の監視を継続して実施していくとともに、本年度に策定予定であります、仮称ではありますが「越前おおの湧水文化再生計画」では、地下水位を上げる実効性のある施策などを盛り込む予定をしておりますので、この計画に基づき、関係機関や市民、企業などと連携を強化し、目標達成に向けての施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に「地下水保全対策に必要な財源確保の考え」についてお答えします。 地下水の保全対策を持続的に推進していくため、その必要な財源を確保していくことは、大変重要であります。そのため行政のみならず、事業者や市民の協力が不可欠となってきておりますので、本市では、地下水の保全に要する資金に充てることを目的としまして、平成12年に大野市地下水保全基金を設置いたしました。 この基金への積み立てにつきましては、広く自発的な協力を呼びかけており、これまで、市民や市民団体、そして市内の企業のみならず市外企業からも寄付をいただき、現在の基金残高は3,500万円余りとなっております。今後も、この基金を原資といたしまして、市民の方々や市民団体などが行う地下水保全に取り組む事業に助成させていただくほか、「湧水文化再生計画」による施策を推進する財源としましても、基金の活用を図ってまいる所存であります。 また地下水保全管理計画においては、地下水保全対策のために必要な財源は、市民に負担・協力を求めざるを得ない場合があり得るとしているところであります。今後、個別の保全対策を進めていく上で、この負担や協力を視野に入れる必要性が生まれることはあろうかと考えますが、こうした市民への負担・協力をお願いする前に、安全で安心な水を提供し、それを市民が使用できるようにするため、上水道の普及と加入促進を図ることが、行政の最優先の方策だと考えております。 その他の質問については、各担当部課長がお答えさせていただきます。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、巻寄君。 （市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇）
◎市民福祉部長（巻寄富美男君） 私からは議員ご質問の１件目「子どもを取り巻く状況」についてのうち、１番目から３番目までをお答えいたします。 最初に「さくらんぼ幼保園の現状と幼保の連携協力体制」についてお答えいたします。 まず、さくらんぼ幼保園ができた経緯について申し上げますと、昭和44年にへき地保育所として開設しました六呂師保育園の平成14年における入所園児数は21人で、うち20人が阪谷地区の園児であり、南六呂師地区からの入所はわずか３人しかなく、へき地保育所としての六呂師保育園の存続は、無理が生じてきておりました。 一方、同じ時期の阪谷幼稚園は、園児数がわずか６人であり、集団の中での適正な幼稚園教育を継続していくことが困難な状況でありました。 このような実情を受け、平成14年度に設置いたしました大野市幼保一元化推進委員会においては、阪谷地区における幼保の一元化について、地元の要望を踏まえた協議が行われたところであります。その協議の結果により、六呂師保育園を阪谷地区の中心地である伏石地区に移転し、阪谷幼稚園との施設の共用化と教育・保育カリキュラムの統一化を図り、教育・保育環境の質的な向上を目指して、平成16年４月に「さくらんぼ幼保園」はスタートいたしました。なお教育と保育のカリキュラムにつきましては、幼保保育内容統一化検討委員会において、幼稚園教諭や保育士など関係者による協議を重ねてきたところであります。 本年度のさくらんぼ幼保園の園児数は、幼稚園児が６人、保育園児が25人となっており、開設当時の園児数を維持している状況となっております。 職員の配置につきましては、幼稚園には阪谷小学校長が兼務しています園長と、阪谷保育園長が兼務しております教頭、そして専任の嘱託教諭が１人おり、保育園には園長１人、保育士が４人のほか、調理師など合わせて７人がおります。幼稚園教諭と保育士は、それぞれが幼保を担当できるよう、兼務発令を行っております。 給食は、保育園で幼稚園の分も調理するなど、さまざまな場面で保育園と幼稚園の職員が連携・協力しあい、幼保一貫した子どもの発達成長に努めているところであります。 また教育と保育の内容について申し上げますと、平成18年12月に全部改正されました教育基本法において、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるという規定が新たに加わり、これに基づき、平成20年３月に改正されました「幼稚園教育要領」では、幼稚園修了までに指導する事項として「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の五つの領域が示されました。一方、平成20年３月に改正されました「保育所保育指針」では、保育において養護と一体となって展開される「教育に関わる領域」として、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の五つが示されており、幼稚園教育要領が示す領域と同じものであります。 このことから、就学前の子どもに対して、幼稚園の目指す教育の領域と、保育所の保育における教育の領域とは、ほぼ等しいものであり、さくらんぼ幼保園においては、これらの内容を満たした方針で教育と保育に当たっているところであります。 現在の阪谷幼稚園の３歳児と４歳児の園児数は、それぞれ１人であり、このような中にあって保育園児と交わることにより、初めて集団の中での適正な教育が行える状況となっており、阪谷地区の現状を鑑みますと、さくらんぼ幼保園は一定の効果が上がっているものと考えております。 続きまして、２番目の「ひとり親家庭の現状と支援の取り組み」についてでございますが、市が把握していますひとり親家庭は、平成23年４月１日現在で、母子家庭が324世帯、父子家庭が53世帯の合計377世帯となっております。５年前の平成18年には、母子家庭が276世帯、父子家庭が42世帯の合計318世帯であったことから見ますと、ひとり親家庭の世帯数は年々増加しているという状況であります。 次に「ひとり親家庭支援の取り組み」について申し上げますと、経済的支援としましては、児童扶養手当の支給を行っております。これは18歳までの児童を養育している親にその所得に応じて月額で最高41,550円の手当てを支給するもので、昨年８月からは、父子家庭の父についても支給を拡大しております。 また母子・父子家庭等医療費助成事業として20歳までの児童とその親に対し、健康保険対象医療費と入院時食事療養費の自己負担額の全額助成を行っております。 さらに市が単独で行っている支援といたしましては、ひとり親家庭の児童が小学校、中学校に入学する際、小学校で１万円、中学校で２万円の就学支度金を支給しているほか、児童が修学旅行に参加した場合にも小学校で１万円、中学校で２万円の助成を行っております。なおこれらの助成は、親本人の所得や扶養義務者の所得制限により支給対象とならない場合もございますが、小学校入学時と中学校卒業時には、対象の全ての子どもさんに対して体操服や図書券の記念品を贈呈する支援を行っております。 また母子家庭につきましては、就業支援としまして、母親の自立を支援するため、ヘルパーやパソコンの資格取得講座など、就業に必要な資格などの取得にかかる受講料の４割を助成する自立支援教育訓練給付金事業や、看護師や介護福祉士などの資格を取得するため養成機関において学ぶ期間については、生活費の一部として訓練促進費を支給する高等技能訓練促進事業を実施しており、現在２人の方が看護師資格取得のため学ばれておられます。 そのほか、ひとり親家庭が傷病や冠婚葬祭などで一時的に育児や家事の支援が必要となった場合に、支援員を派遣する日常生活支援事業を行っているほか、ひとり親家庭が抱えるさまざまな不安や悩みを少しでも解消できるように、児童福祉課内に母子自立支援員を配置し、あらゆる相談に対応しており、ひとり親家庭の子どもたちが健やかに育つために、必要な支援を今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。 次に、３番目の「ひとり親家庭の児童・生徒の支援に関する学校現場と児童福祉課との連携」についてお答えいたします。 児童福祉課に配置しております母子自立支援員は、ひとり親家庭のあらゆる相談に対応することとしているほか、議員お尋ねのように学校や就学支援員さんなどから相談などの連絡をいただいた場合には、個人情報の保護を第一義に置いて、必要がある場合には学校などと情報を共有し、連携を図っているところであります。 また平成18年度からは、要保護児童、要支援児童の早期発見と適切な保護・支援を図るため、福祉関係機関や医療機関、教育機関などの代表者で組織する「大野市要保護児童対策地域協議会」を設置して、ひとり親家庭に限らず、気掛かりな子どもさんに対しましては、これらの関係機関が連携し、支援する体制を整えているところであり、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 教育総務課長、島田君。 （教育総務課長 島田健一君 登壇）
◎教育総務課長（島田健一君） 私からは、１件目「子どもを取り巻く状況」についての４番目「学校教育の中で、児童生徒が『認知症』について学ぶ機会の必要性」についてお答えいたします。 学校では「認知症」のみを特に取り立てて学ぶという機会はありませんが、道徳教育として、小学校の低学年から、幼い人や高齢者など身近にいる人に温かい心で接し親切にすることや、父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いなどをして家族の役に立つ喜びを知ることを学んでいます。さらに中学校では、温かい人間愛の精神を深め他の人々に対し思いやりの心を持つことや、父母、祖父母に敬愛の念を深め、家族の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築くことを学習しています。このように学校の教育活動全体を通じて、思いやりや家族愛について道徳教育を行っています。 また先日の福祉ふれあいまつりでも、各校の活動の様子が展示されていましたように、多くの学校で、人権教育や福祉教育の一環として、介護老人福祉施設や障害者施設を訪問したり、校内でアイマスク体験、車椅子体験などに取り組んだりしています。 施設訪問では、お年寄りに話をしたり、手や肩をさすったりした後に、お年寄りの方から頭や顔をなでられたり、「ありがとうね」と手を合わせて拝まれたりして、子どもたちが「来てよかった」「喜んでもらえてうれしい」という思いを感じることができる体験となっています。中には、訪問前の指導で「認知症」の方がおられることを伝え、対応の仕方や声の掛け方などを指導している場合もあります。 大野市
教育委員会としましても、今年度新規事業として、小中学生の保育体験を実施します。生命を育むことの楽しさや大変さを感じさせながら、自分の成長を支えてくれた人への感謝の気持ちを育てます。このような活動を通して、家族やお年寄り、障害者に対する思いやりの心を育てていきたいと考えています。
○議長（本田章君） 下水道課長、大久保君。 （下水道課長 大久保雅章君 登壇）
◎下水道課長（大久保雅章君） 私からは、ご質問の２点目「大野市の公共下水道」についてお答えいたします。 最初に、１番目の「下水道工事の進捗状況と財政の見通し」についてでございますが、公共下水道事業は、市街地及びその周辺地区の899㌶を全体計画区域とし、平成37年度を完成目標に整備を進めております。 まず管渠工事の進捗状況ですが、本年度は春日二丁目、糸魚町、篠座及び新庄地区の一部において工事を発注いたしました。この工事が完成しますと、国の事業認可を受けた485㌶の内、約424㌶が完成することとなり、整備率で約87.4㌫となります。 次に「財政の見通し」についてでございますが、公共下水道の財政計画では、全体事業費を316億2,000万円と見込んでおり、この建設事業は「国庫補助金・県費補助金」「地方債」「受益者負担金」「市費」を財源とし、地方債償還金の地方交付税算入分を考慮しますと、実質的な市の負担額は、総額約30億8,000万円となります。 また「公共下水道の加入状況」を申し上げますと、現在、平成15年４月の供用開始以降、約261㌶、2,811世帯を対象として供用開始をしており、このうち898世帯が接続し、接続率は31.9㌫となっています。 また処理区域内のうち、実際に公共下水道に接続している人口割合を示す水洗化率については、供用開始から１年経過の区域では18.4㌫、３年経過の区域では24.6㌫、５年経過の区域では41㌫、７年経過の区域では78㌫になっており、供用開始から年を経過するごとに水洗化率が伸びており、本市の水洗化目標値を上回っております。 議員ご指摘のとおり、加入率が伸びないと、今後の下水道運営に支障を来すため、引き続き町内ごとに地元説明会等を数多く開催し、下水道事業についての理解と協力を求めるとともに、加入促進策として、現在実施しております下水道に接続するための改造資金の利子補給制度や、水洗化を促進したと認められる町内会に対する水洗化促進奨励金制度のさらなる周知、また供用開始しております地域では、未加入の方々に対して戸別訪問等により、一層の下水道の普及と加入促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の「下水道の危機管理」についてでございますが、先日の
東日本大震災の際にも報道などで取り上げられましたが、下水道施設が地震で被災した場合、トイレが使用できなくなったり、水道の水源が汚染したりするなど市民生活や社会経済活動に大きな影響を与えることは明白であります。国土交通省は、平成７年の阪神・淡路大震災で下水道管が大きな被害を受けたことを教訓に、平成９年に下水道施設の耐震性に関する基準を大きく見直しております。本市では、平成８年に事業認可を受け事業を開始し、強化された耐震設計基準を使用しております。具体的には、管渠についてはマンホールと汚水管のつなぎ目に可とう継手を使用し離脱防止の対策を取るなど災害に強い施設の設計を行い、整備を進めております。 下水道施設は被災時においても「公衆衛生の保全」「トイレの使用の確保」といった役割を果たす必要があり、今後も環境の保全を図るため、下水道事業を推進してまいりたいと考えています。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） とても誠実な、具体的な答弁をしていただきましたので、時間の方が非常に迫ってまいりました。 私が非常にしゃべりすぎたと。女性というものはこのように、よくしゃべるものでありまして、何とか時間いっぱいまで使わせていただきたいと思います。 件名の第１です。 子どもを取り巻く環境についての２点目、ひとり親家庭の現状ということで、ひとり親家庭の数が年々増加しております。 先ほどもちょっと資料請求させていただきましたところ、ひとり親家庭に支払われる児童扶養手当ですね。これが昨年度は9,500万円というような膨大な金額になっております。それと、先ほどご説明もありました支援の一つとしてのひとり親家庭の医療費の助成ですね。これも2,000万円以上ということです。これ、このままひとり親家庭が増加しますと、この財源も相当必要かと思われます。そういった財源の問題も大事なんですけれども、弱者にはどうしても支援していただかないといけないということで大事なんですけども、どうも子どものことを考えたときに、非常に心配されます。 そういったことを考えますと、児童扶養手当そのものが子どもに行き届いているのだろうかということと、本当に必要なひとり親家庭に、児童扶養手当が行き届いているのだろうかというようなことを思うわけですが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（本田章君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） 子どもの児童扶養手当が本当に必要なところに行き届いているかというご質問なんですが、この児童扶養手当は先ほどの答弁でも申し上げましたように、所得制限というんですか、収入の調査もいたします。それとあと、別れた方が、何というんですか、養育費。養育費をもらっているかどうかというのも、聞き取り調査をいたします。 それで、いろんな条件を直接この児童扶養手当をもらえる対象者とお話をさせていただきまして、その中で所得の把握と状況をお聞きして、その枠にはまる方におあげしているということで、こちらが知り得ました情報の範囲内、一日中つきっきりで見張っているわけにはいきませんので、こちらが、率直に向こうがおっしゃっていただくその状況を把握して、それに当てはまる額を支給させていただいております。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 今、養育費のお話が出ました。 これ、私どもも母子寡婦福祉連合会の会員の皆さまにはできるだけ養育費をいただくようにというような話もしてまいっております。ただし、昨今の経済状況を見ますと、なかなか支払われていない家庭が多いのではないかと思います。 大野市において養育費をもらっている世帯というのは、どれくらいおありなんですか。
○議長（本田章君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） 現在、ひとり親家庭の所帯数は、先ほど申し上げましたとおり377世帯ございます。そのうち、養育費を受け取っている世帯は、20世帯。パーセントでいいますと、8.6㌫になります。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） その養育費が、8.6㌫しかもらっていないと。その要因はどこにあると思われますか。
○議長（本田章君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） 要因はどこにあるかと言われると、非常にちょっとお答えしにくいんですが、こちらとしてはよく話をして、いただけるものはいただいてほしいというお話はしているんですが、具体的にお聞きすると、別れるときのごちゃごちゃでお金の話までしたくないという方も中にはいらっしゃって、こんな少ないパーセンテージになっているんですけれども、きちんとお話はしてくださいということでこちらも相談を受け付けた時に指導はしております。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 今、おっしゃられたとおり、養育費をもらっていない理由、私もそういうことを実際にお母さん方からお聞きいたしております。 その理由だけじゃなくて、それに付け足しまして、手続きが非常に大変だというようなことを聞いております。県の裁判所、家庭裁判所の方まで行かないといけないとか、それからそのほかは別れた夫と顔を会わせたくないとか、それから夫の力など借りたくないという、まさに女性が自立して生きていくためなのかなと思うんですけども、このような理由は非常にやっぱり個人的なといいますか、私はお母さん方には、あなたがもらうお金じゃないと。養育費というのはあくまでも子どもに支払われるお金であって、子どもにとっては両親が別々に暮らしていても親であります。親としての最低の責任は両親が果たさなければならないというようなことを言って、母子会のお母さん方にも勧めているのですけれども、これに対して市の方もできるだけ相談に乗っていただきまして、少しでもこの養育費がいただけると、児童扶養手当ですね、これがもう１億円超えますね。そういった削減にもなるので、ぜひお願いいたしたいと思います。 それともう一つ、とてもプライベートなことなので、何とも言えないんです。私も、今、非常にいろんなことを考えておりますが、これからは、離婚率を下げないといけないというようなことを思います。こういったところで離婚率を下げるためにいろんな取り組みが必要じゃないかと。 それで、例えば男女共同参画の推進とか、生涯学習とか家庭学習とか、祖父母学級ですね。そういったところで啓発的な活動をしていくとか、そういった取り組みもぜひしていただかないと、財政だけじゃなく子どもの将来の問題です。 将来の付加は必ず身に降りかかってきます。 子どもをもっと大事にする、そういったところに取り組んでいただきたいと思います。それをお願いして、１件目の再質問は終わらせていただきます。 続きまして２件目の下水道についての再質問をさせていただきます。 これ、全く私も加入率が進んでいないっていうことに対して、工事は粛々と進められているので、もう加入率を上げないことには財政破綻なんですね。 この加入率を上げるためにどうするかというようなことに関しては、市民にはっきりとした正確な情報を発信すること。そういったことがソフトランディングにつなげていけるようなそういったことを考えていかないと、ただ個別に回るとか、そういったことだけではもう無理じゃないんだろうかという気がするんですけども、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（本田章君） 下水道課長、大久保君。
◎下水道課長（大久保雅章君） おっしゃることは重々承知しております。ただしかし、個別訪問によります説明ですと、その個人個人のいろんな家庭の事情とか、また排水設備に掛かるお金の関係とか、そういうことも聞かれますので、そういった個別訪問というのが一番重要じゃないかなというふうに考えております。 また説明会等、そういったところでもやはり今おっしゃったように、はっきり申し上げるべきことは説明してやらなければならないと思いますし、またホームページ等も活用いたしまして、最新情報を、加入率等につきましてページを開示して、載せていかなければならないというふうに考えております。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） ちょっと話がそれますが、いろんなことをお尋ねするときにホームページに載っていると。ホームページに掲載されているとかというようなことを非常によく、私も議員にならせていただいて聞きます。 ただ、ホームページといいましても、インターネット普及率がまだ30㌫にいってないんじゃないかというような気がいたしております。１軒に何台もパソコンがありますが、パソコンが１台もない家も結構多いと思うんですね。そういった方々はインターネットで調べられません。そういったことのこれからの対策も講じていただきたいと思います。 ちょっと下水道から離れましたが。 その通りで私もそう思うんですけども、整備率が84.7㌫と、半分以上進んだというようなことで、大分年月が経っているんだなというようなことをあらためて感じました。 ちょっとほかの市の話になります。 越前市ですね。越前市においては、全く同じ状況です。大野市と。加入率が伸びない、人口減少、膨大な工事費が掛かる、それと、とっても大事なことの一つです。公共水系を守っていこうと。こういった理由により、未整備地域について整備の手法を大きく転換しております。その縮減価格は240億円と、これだけのお金を縮減いたしております。 その上で、工事が済んだところに対しては100㌫の加入率と、それから縮小した地域に関しては、1,800基の合併浄化槽を設置することを目標とすると。こういうことを決定いたしております。 それと、国や県も汚水処理整備構想に対しては、既存の計画にとらわれずに、適宜かつ将来的に継続の方向への見通しをというような通告がなされていると思います。大野市も加入率が伸びない、財政の問題を考える、少子化、それから子どもたちに借金を残さない。さまざまなことを考えたときに、今、見直しが必要ではないだろうかと。このように思いますがいかがでしょうか、
○議長（本田章君） 下水道課長、大久保君。
◎下水道課長（大久保雅章君） 今のご指摘のことは重々承知しておりますけれども、今、財政計画又は整備計画を見直すという考えはございませんし、まずは加入促進を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） それでもなおかつご期待をしております。 件名の第３件目に入らせていただきます。 地下水保全についてお尋ねいたします。 先ほど保全に向けていろいろな取り組みをされていると。私、議会議員にさせていただいきまして別館のトイレに初めて入りました。そしたら雨水を利用していますというような張り紙がしてあって、こんなところでこういうことが行われているんだと。とてもうれしかったんですね。 それから最近のことです。議員控室に入りましたら、地下水保全基金というような文言が書いてある、シャンプーを入れてあるようなプラスチックの大きな容器がテーブルの上に置いてありました。これのことについてお尋ねしたところ、市の職員が年に２回、こういった地下水保全基金のために募金をしているんだというようなことをお聞きしまして、私もとってもうれしく思いまして、100円だけを募金させていただきましたが、でも翌日も行ったので、また100円しました。 こういったことは、とっても大事なことだと思うんですね。目に見えること。 それで、これは地下水保全基金というのは、企業とか水の団体とかそういったところというようなことは聞いてはいるんですけれども、これは、できれば市民の一人一人、個人が気軽にできるようなことを考えていただきたいと思います。 例えば小学校の夏休みの課題に、郵便局ですね、今もう変わりましたが、郵政局の方から貯金箱の作成を子どもたちに課題として出していますね。ああいった形で、大野のおいしい水を守るための募金箱みたいなのを子どもたちにアイデアをいただいて、そういったところから、なんといいますか、キャンペーンにつなげるとかね、そういった身近なことに取り組んでいただけないかというような気がします。 これ、地下水保全基金というような、この言葉も知っている人は知っていますが、知らない人は知らない。何のことかさっぱりわからない。これをもっと簡単な用語で水貯金とか、そういった形で公共施設の中に置くとか、それから大型スーパーの所に置かせていただくとか、そういったことでもかなりの財源が確保されるのではないかと思いますのでお願いしたいと思います。 それと先ほど副市長の方からお話がありました。保全に向けて啓発運動を、市民の方にいろいろと啓発活動を行なっているというようなことなんですが、同じようなことになりますが、啓発だけじゃなくて市民のアイデアももっともっと取り入れていただきたいと思います。特に女性にとって水は本当になくてはならないんですね。今回の被災におきましても、顔を洗えないとかそういった問題も聞いております。洗濯ができないとか。そういったことで大野の水を絶対に守らないといけないと思うので、そういった具体的なことをお願いしたいかと思います。 それで、15年度に実施されたアンケートですね。アンケートを見ますと非常に皆さん方、とっても、なんといいますか、斬新なといいますか、すごいアイデアを出してくださっています。これ、後ろに書いてあります。ここです。後ろ。 とってもいい提案をしてくださっているんですけれど、この程案の中で実践されたことはおありなのかどうかお尋ねいたします。
○議長（本田章君） 環境衛生課長、佐々木君。
◎環境衛生課長（佐々木清一君） お答えさせていただきます。 まずは公水として地下水を守っていかなければならないということで、市民の声を聞かなければならないということでアンケートを実施いたしました。 実施に当たりましては、相当いろいろと意見もありまして、具体的にそれを取り上げてどうのこうのということはございませんけれども、そのアンケートを、地下水保全に意見をいただく審議会などでもご議論願ったところでございます。 今後、より多くのご意見をいただきながら、また大野市の地下水を守っていくということで対応してまいりたいかなと思っております。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 最後の質問になるかと思います。 地下水保全管理計画の最終の地下水の目標を50年度というようなことで挙げていると思います。 平成28年に真名川の水利権の更新の時期ですね。このときの現在量よりも増やすということを前提での最終目標値であるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（本田章君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 最終目標については、今後の湧水再生計画もございますし、今おっしゃったように28年の水利権の見直しもございますので、その中で、目標年次のできるだけ早期にしたいという思いはありますけれども、その数値も環境のいわゆる基本計画に載っている数値はございますけども、その早期達成に向けては、やっていきたいと思います。 ただ、今、現在、一時的に水位が回復しているので、これはあくまでも私らは今一時的なものだと。これが固定したものではないという判断がございますので、そこらを見極めながら、今後目標数値について、年度も含めて見直していきたいと思います。
○議長（本田章君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 政治とは、最も弱い者のためにあるものだと思います。 子どもや高齢者、障害を持った方々はその最も象徴たる立場にあります。中でも子どもは将来の担い手です。教育にお金を掛けることや、子どもの心の状態を安定させることに、私たち大人が今回の被災にどういうことを学ぶのかということを強く感じます。 震災前と全く同じでは、被災地の方々に、非常に、あまりにも申しわけないような気がいたします。 これで私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（本田章君） 以上で梅林厚子君の質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は14日に続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。（午後３時58分 散会）...